■日本のカジノ法案/IRへの見解
やはり焦点はギャンブル依存症の問題ですね。これはほんとに自己責任だと思うので政府がどうのってゆう事ではないと思うんですがね。ハマるんならやらない方が一番いいです。やるんだったら責任を持って自分で制御をかけなきゃダメです。こう言っても国民は納得しないんでしょうね。ギャンブル施設をなくせの一点張りでしょうから。これは長く粘り強く戦っていくしかないようです。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-03-30
国際観光振興議員連盟（ＩＲ議連）は3月30日、国会内でＩＲ議連総会を開催した。
総会冒頭における、細田会長の挨拶の要旨は以下の通り。（佐藤）IR推進法は昨年の通常国会で一回審議したが、時間的制約により継続審議となった。昨年は秋の臨時国会で成立へ向けて努力したが、突然の年末の解散があったため廃案となった。議員立法は衆議院が解散されると廃案となってしまうのが慣例だ。
その過程では、一部の方より「ギャンブル依存症が放置されているのではないか」との懸念の声が上がった。これはIR施設に限ったことではなく、一般論として言われていることだ。国内ではパチンコ、パチスロ、競馬・競輪・競艇などの公営競技、宝くじ、TOTOなどで、お金のない人がこれらに過度につぎ込んで家庭の崩壊につながる懸念という懸念の声あった。これは戦後より継続している問題であり、IR推進法案とは必ずしも直接の関係はないものだが、そういった心配する向きがあることは事実だ。IR推進法案でカジノを含む統合型リゾートを解禁するにあたっては、条文で日本人の入場に際して一定の制限を設けることを盛り込んでいる。
他方で各地方からは強いIR設置の要望があり、IRにより観光客の誘致につなげたいという声が多い。これは誘致に取り組む一定の地域の利益ということではなく、競輪や競馬など類似の法律で行われていることと同様だ。公営競技ではその収入を畜産振興、機械振興、地方自治スポーツ振興などの目的に収益を充てて、有益に使うという前提がある。IR議連で正式に決めた話ではないが、世界へアピールを行っている文化の振興につなげたらどうかという話をしている。地方財政は疲弊しており、国家予算でも地方予算への充当が難しい。また依存症についても、依存症には予防教育や治療に相当のお金がかかるが、予算的制約があって行われていない。こういったことも検討していく必要がある。
最も効果が大きいものはインバウンドの増大だ。日本の国際観光客数は1200万人を超えたと好意的に報じられているが、これを3000万人まで伸ばすにはさまざまな地域観光振興のための施策が必要だ。観光地でもまだ外国人は限られたところに行くにすぎず、観光地のネットワーク化も進んでいない。様々な国際観光振興のための施策を行うことで全国津々浦々へ観光客に来てもらい、消費をしてもらうという大きな目標を掲げないといけない。一部の自動車産業や情報産業は強い力を持っているが、厳しい国際競争の中で日本の製造業は全体として存在感が落ちてきている。その中でIR法案は重要な法律であり、国際観光で競争力を持つということは、国家目標として欠くことはできない施策である。そういった視点でIRをぜひ推進していきたい。世界中の多くのお客様が日本に来ていただくための契機としたい。
出典元：カジノIRジャパン
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