■日本のカジノ法案/IRへの見解
このスイスからのカジノ依存症対策の資料は非常に貴重な資料になるでしょう。スイスも元はカジノを禁止していた国ですが、カジノ法が制定されカジノを解禁してから経済効果をしっかり生み今では潤っている国の一つです。そんなスイスの資料は非常に貴重で日本にとっては確実に参考になる資料となります。これでカジノ依存症問題への対策案が練れれば非常に前進しますね！
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-07-01
徳島県鳴門市でドイツのカジノ保養都市バーデンバーデンなどをモデルにヨーロッパ型カジノの誘致に取り組んでいる「日本カジノ健康保養学会」の中西昭憲代表は30日、国際観光産業振興議員連盟（IR議連）岩屋毅幹事長の国会内の事務所を訪問し、「スイスにおけるギャンブル依存症」「グランカジノ・ルツェルンのゲーミング戦略」の日本語訳を手渡した。ふたつの報告書はスイスのグランカジノ・ルツェルンのヴォルフガング・ブリームCEOが中西氏へ提供したもので、健康保養学会会員の平沼由紀子氏が翻訳を行ったもの。
スイスでは従来、法によりカジノ設置が禁止されていたが、1993年に禁止条項を撤廃。2000年に詳細な規制を定めたCasinos Act（カジノ法）が施行され、2002年に最初のカジノが設置されている。グランカジノ（大型カジノ）とスパカジノ（温泉併設カジノ）の2類型で19のカジノが当初設置された。今回訳出された「スイスにおけるギャンブル依存症」報告書はスイス連邦ゲーミング委員会とスイス連邦法務局が国内の労働社会政策研究所へ委託したもので、2004年に発表されたものだ。それによると、スイス国内におけるギャンブルの収益とコストをそれぞれ金額ベースで明確化して比較すると、ギャンブルがもたらす収益はコストの約7倍と算出されている。ただし、ここでの収益には連邦政府・州政府への税収および社会還元・社会保障への充当額で経済波及効果等は含まれず、コストについても治療コストやギャンブルを直接的原因とした負債などを合算したものとしている。
諸外国のカジノでは「レスポンシブル・ゲーミング」（Responsible Gaming・責任ある賭博）として、事業者が自らの責任をもって独自に社会的コストの緩和策を策定・実施することが通例となっており、これと同様の概念は日本国内のギャンブル産業には存在しない。「グランカジノ・ルツェルンのゲーミング戦略」はルツェルンのカジノで実際に行われている具体策をまとめたもので、主にギャンブル依存症の防止を主眼として現地の大学の協力を得て実施されている。この中では顧客がギャンブル依存症に陥ることを防止するために、顧客の来店記録等に基づいて依存症リスクのある顧客の早期に発見し、入場禁止措置などの制限を行う。そのほか予防策としてエントランス付近にギャンブル依存症の啓発のためにパンフレットを置き、その中には相談ホットライン等の案内なども記載されている。
中西氏はカジノIRジャパンの取材に対し、今回の報告書の日本語訳提供について「スイスではギャンブル依存症の対策はとてもしっかりしており、それをたたき台にした形で日本でも依存症に関する活発な議論ができると好ましい」と話す。また、ブリーム氏も日本におけるIRに関する議論の進展に期待を示した。
報告書の日本語訳は、カジノIRジャパンホームページにおいて順次公開される。また、中西氏は来月13日に国会内で行われる「カジノフォーラムin Tokyo『ＩＲは地域活性化の切り札』」の主催者のひとりであり、フォーラムにおいてもレスポンシブル・ゲーミングについての議論が行われるものとみられる。
出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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