■日本のカジノ法案/IRへの見解
マイナンバーの国民側での利用メリットっていまいちはっきりしませんよね。身分証明書としての役割を果たそうにもマイナンバー部分隠さないといけないし…。
やはり管理社会のための仕組みでしか無いのでしょうかね？
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-09-04ＩＴ専門メディアのIT Mediaの企業向けサイトであるIT Mediaエンタープライズが、改正マイナンバー法と改正個人情報法保護法についてレポートした。それぞれ今国会で成立。
カジノＩＲジャパンは、日本型ＩＲは日本の最先端のＩＴセキュリティ技術、安心安全技術のショーケースとなるべきであると考えている。改正マイナンバー法と改正個人情報法保護法は日本型ＩＲと密接に関連する。改正マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）：
「マイナンバー制度」は2016年1月開始予定であるが、その使途を拡大する法改正。「マイナンバー」の当面の用途は、社会保障（年金、医療、介護、福祉、労働保険）、税制（国税、地方税）、災害対策分野の範囲。
改正法は2018年から使用範囲を拡大する。拡大する使用範囲は、１）金融分野（預貯金口座への適用・開設の簡素化など）、２）医療分野（特定健診、予防接種の記録など）など。
当面は預貯金口座とマイナンバーのひも付け登録は預金者の任意。改正個人情報保護法：
個人情報の定義、範囲を明確化。不正利用の罰則を新たに付加。個人を特定できないようそれを適切に加工すれば、本人の同意なしに、ビックデータの分析結果などを第三者に提供できるようにする。ビックデータを活用した新規ビジネスを創出しやすくする。首相官邸のＩＴ総合戦略本部は5月20日にマイナンバー等分科会 第９回会合を開催。そこでは、マイナンバー制度利活用推進ロードマップ（案）が示された。
個人番号カードの公的個人認証の活用がイノベーションの鍵とし、2020年にはカジノ入館規制、オリンピック会場入館規制への活用の考えも示された。マイナンバーの認証においては、３つの利便向上のステップが示された。
第１ステップ＝ワンカード化。個人番号カードをクレジットカード、キャッシュカード、ポイントカード、診察券など統合
第２ステップ＝スマホ化。スマホ等のデバイスにダウンロードして代用できるよう研究･関係者との協議のうえ実現
第３ステップ＝生体情報化。予め本人確認のうえ登録した生体情報で代用も可能に。個人番号カードもスマホも不要。ＩＲ議連は、カジノ施設における自国民のＩＤ登録、入場管理を義務づける考えがある。むろん、ＩＲ総合戦略本部のロードマップにあるように、マイナンバーを活用する方向が想定される。
また、ＩＲのオペレーション、ホテル、ＭＩＣＥ、エンタテインメントなどにおいはビックデータが活用される見通し。改正マイナンバー法、改正個人情報保護法は、日本型ＩＲが日本の最先端のＩＴセキュリティ技術、安心安全技術のショーケースとなる基盤と考えられる。
出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
当記事で記載しているものは、記事の出典元は『カジノIRジャパン』の記事を元に自分なりの見解をしております。あくまでも個人の見解ですので、閲覧している方の見解とは異なることが多々あるかとは思いますが、記載している内容などで起こったトラブル等に関しましては、当サイトは一切の責任を負いかねますので予めご了承頂き、お読み下さい。