■日本のカジノ法案/IRへの見解
この記事は沖縄県の翁長知事は県議会本会議でカジノを含む統合型リゾート(IR)を設立するのを見送ったという記事なのですが、やはりこうなりますよね。完全に読めてしまう展開ですね。まだ中身を全然詰めてないですからね。また国民が納得していないものを掲げても自分の権力には不利になってしまいますから。ただ日本の事を考えたらもうちょっと積極的になってくれても良いんじゃないかなと思うのは私だけでしょうか。また条件付きでという、その条件はどういった内容なのかをしっかりまとめて発言して欲しいですね。これじゃどっちにも保険をかけてるのと変わりません。中身が重要なので自分の立場や権力だけを意識しないように考えてこれから検討していって欲しいものです。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2014-12-16１２月１６日、沖縄県の翁長知事は県議会本会議で就任後初めての論戦となる代表質問を行った。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について「沖縄県内への導入は考えていない」と明言した。仲井真弘多・前知事は「県民の理解が大前提」としながらも導入に前向きな姿勢で、国も誘致を後押しする考えを示していた。
翁長知事は「沖縄の自然や文化、伝統などのソフトパワーが優れた観光資源になっている」と指摘。カジノについては「好調な観光の将来に影響を及ぼしかねず、ギャンブル依存や地域環境への影響が懸念される。沖縄への導入は考えていない」と誘致しない考えを明言したとのこと。
なお、１１月の沖縄県知事選でカジノを含む統合型リゾートの誘致は争点の一つとなった。仲井真弘多氏（７５）、翁長雄志氏（６４）、下地幹郎氏（５３）、喜納昌吉氏（６６）もそれぞれ主張が異なっていた。
仲井真氏は賛否は示さなかったが、県民の合意を前提とし前向きと考えられていた。下地氏は法案が成立するならば、考えるスタンス。喜納氏は「条件付きで賛成する」のスタンスであった。
一方、翁長氏は４人の中で唯一、反対を主張した経緯がある。出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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