■日本のカジノ法案/IRへの見解
カジノを含めた統合型リゾートIRの勉強会についての記事になりますが、こういった勉強会は一般市民の方は受けていないから何とも理解し難いのが現状です。どんどん勉強会を国民に広げて一般市民の方を巻き込んで色々と勉強してもらうのが一番ですね。何と言っても解らない人たちがほんとに多すぎますし、政府の方々の最終着地も全くわかりません。何を目的にどうしていくのかをしっかり国民に説明するのが優先かと思いますね。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-03-29
泉佐野りんくう国際観光振興協議会は3月28日、泉佐野市内してIR勉強会を開催した。関西国際空港のおひざ元である泉佐野では昨年3月に地元の民間関係者を中心とした協議会が発足。これまで関係者を招いた勉強会を行ってきたほか、昨年10月にはIRの需要予測を行ってきた。今回の勉強会は「医療ツーリズムとIR」「ギャンブル依存症」をテーマに2部構成で行い、講演やパネルディスカッションで9名の有識者が次々登壇する盛りだくさんな内容となった。
開会にあたって協議会会長を務める関西大学の宮本勝浩教授が挨拶に立ち、今回の勉強会に先だって開催された協議会理事会・総会の結果を報告と合わせて、協議会のホームページ立ち上げを発表した。続いて登壇した（株）博報堂 MICE/IR推進室の栗田朗担当部長は1999年より17年にわたって続けられてきたIR推進の動きを紹介。先週木曜日の与党協議の中で公明党国対より議論を続けたいとの要請があり、提出が4月の統一地方選後になる可能性があるとした。
続いて第一部の講演では、はじめにシップヘルスケアホールディングス（株）の西謙一氏が米国、欧州、アジアにおける医療ツーリズムの最新事例を紹介。日本には重粒子線治療などの最新医療が行われている一方で、外国人患者の受け入れ態勢や情報発信には課題があるとした。そのうえで「IRを目的に来る観光客にオプションとして医療を」として、医療ツーリズムとIRの相乗効果を訴えた。パネルディスカッションでは大阪観光大学の辻本千春教授の司会により宮本会長と西氏、近畿日本ツーリスト（株）の細川比呂志販売部長が登壇。辻本氏は日本では医療ツーリズムの潜在需要が高いものの、国際医療機能評価機関JCIの認証取得が進んでいない状況を示して問題提起。細川氏は旅行業の視点から検診が有望であると指摘した一方で、最少催行人数を10名としても医療機関が対応できない現状があり、官民や旅行会社と医療機関の連携が必要とした。西氏は複合施設であるIRの中に特定目的会社（SPC）を作り、りんくう総合医療センターなどと連携する方向が望ましいとした。続いて登壇したブルームベリーリゾーツ（株）ジャパンデスクの桐山満啓氏はフィリピンのマニラ、韓国の仁川など同社の取り組みについて説明。マニラの活況を紹介し、ひとつのエリアに複数のオペレーターが進出し、相乗効果が得られる形が望ましいとした。
ギャンブル依存症をテーマにした第2部では、大阪商業大学アミューズメント産業研究所客員研究員の大谷信盛氏がギャンブル依存症と社会的コスト（悪影響）をテーマに講演。社会的コストの算出方法には様々な手法があり、厚労省研究班が昨年夏に発表したスクリーニング調査をもとにした国内536万人という依存症者数について疑問を呈した。さらに公共政策への提言として予防や早期介入、治療体制の導入が必要で、ゲーム提供企業と政府による財政措置の必要性を指摘した。（社）ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表理事はカジノ・IRへの一部の反対運動について「反対のための反対がある」と指摘。過去のデータからパチンコなどの市場規模や施設数・参加人口と依存症者の推計値の双方から、ギャンブル場の数と依存症者が単純に比例するものではないと示し、カジノにNOと言うことだけではギャンブル依存症者は救われない、カジノというギャンブル場が増えても、対策が進めばギャンブル依存症の有病率は改善できると示した。パネルディスカッションでは大谷氏、田中氏のほか協議会理事で泉佐野りんくう総合医療センター理事長の八木原俊克氏、協議会事務局長の中平良太氏が登壇。中平氏はIR推進法案における依存症対策の動きを紹介し、八木原氏は医師の立場から「日本ではパチンコや公営競技、宝くじなどがありながら対策がほとんどなされていない」とカウンセリング体制の遅れを指摘。田中氏は「536万人のすべてが、我々のような重傷のギャンブル依存症ではないと思う」と、推測を示した。
出典元：カジノIRジャパン
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