遊技機メーカー奥村遊機、破産手続き開始決定。

■日本のカジノ法案/IRへの見解

パチンコ・スロット業界はほんとに厳しい戦いをしているようです。以前までとは違い、ギャンブル依存症の問題や金銭トラブルや景気の悪化などに加えて客数が減っているようです。尚更、カジノ推進法案で日本にカジノを含めた統合型リゾート(IR)が出来てしまったら、パチンコ・スロット業界はほんと厳しい状況下におかれるんではないでしょうか。現状でもカジノ法案のせいで警察の目が厳しいですから、尻窄み状態ですね。

■お品書き

まずカジノ法案(IR推進法案)とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案(IR推進法案)設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう!そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますw

■カジノIRジャパンの記事

2015-04-15

帝国データバンクによれば、愛知県名古屋市の奥村遊機株式会社(資本金1000万円、名古屋市昭和区鶴舞2-2-18、代表福岡尉敏氏ほか1名、従業員214名)が14日に名古屋地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けたとのこと。

同社は1947年創業の老舗の遊技機メーカー。かつては「CRうる星やつら」などのヒットがあった。近年はパチンコ人口の減少、競合激化により、2014年5月期の売上高は約133億円と低迷したのこと。96年5月期には売上高は335億円を計上した。

パチンコ業界の環境は厳しい。「参加者の減少」が業界の「ヘビーユーザー偏重」と「目先の利益追求」につながり、それが「参加者の減少」につながる悪循環がある。

2014年からカジノを含む統合型リゾート(IR)の法制化の流れがパチンコ業界に一段のプレッシャーを与えている。こうした流れの中、警察庁も業界に厳しい規制を課さなければならない状況となっているわけだ。

機器についても規制は厳しさを増す。2014年9月にはパチスロの型式試験の運用変更があり、2015年3月にはパチンコ機メーカー団体の日本遊技機工業組合(日工組)が自主規制を発表。日工組は射幸性の自主規制の第2弾を検討中。

出典元:カジノIRジャパン

■注意喚起

当記事で記載しているものは、記事の出典元は『カジノIRジャパン』の記事を元に自分なりの見解をしております。あくまでも個人の見解ですので、閲覧している方の見解とは異なることが多々あるかとは思いますが、記載している内容などで起こったトラブル等に関しましては、当サイトは一切の責任を負いかねますので予めご了承頂き、お読み下さい。

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