■日本のカジノ法案/IRへの見解
この記事は是非読んでくださいね。あまり興味のない方でもしっかり内容は伝わるはずです。どのぐらいカジノが重要なのか。色んな問題を突きつけてきますが、単純に日本に出来て欲しくないからという思いが強く感じます。子供の見解じゃないんですから。対等に見たら日本への経済効果に繋がる事案をみすみす逃そうとしてるだけですよね。作ってどうやって上げていこうかってゆうところを考えていって欲しいものですね。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-06-1414日、日本経済新聞が「日曜に考える」（朝刊11面）にて、「カジノは日本に必要か」を掲載。国際観光産業振興議員連盟会長の細田博之氏、静岡大教授の鳥畑与一氏が意見を述べ、日本経済新聞社の編集委員がまとめた。
ここでは最初に細田氏、鳥畑氏、日本経済新聞の編集委員の意見のポイントをまとめ、最後にカジノＩＲジャパンの見解を示す。国際観光産業振興議員連盟会長の細田博之氏の表題は「観光産業で雇用を創出」、「依存症対策 利益の一部で」。
細田氏のポイント：
１）安倍首相、麻生副総理・財務相ともＩＲ推進の立場。
２）ＩＲ推進法は今国会で成立させたい。
３）公明党には提出まで了解してもらった。今後、ＩＲ推進法の採決に同意し、自由投票にしてもらいたい。
４）インバウンドは増加中だが、一部の観光地の訪問のみ。インバウンドを爆発的に増やし、全国津々浦々に送客するためにＩＲが必要。
５）できれば、東京五輪に間に合わせたい。
６）全国で手を挙げている地域は7-8ヵ所。当面は2-3ヵ所で実現へ。
７）沖縄県は翁長知事が賛成しないと発言した。首長が望まないエリアには実現しない。
８）依存症については、現在、主にパチンコが原因で発生しているが、制度上、予算上の制約により手つかずで放置されている。カジノの利益の一部を充当し、依存症の調査対策を行う。
９）パチンコの制度面の対応は、ＩＲ法制からは切り離す。
１０）外国人専用カジノという考えではない。それでは、顧客数が限られる。静岡大教授の鳥畑与一氏の表題は「周辺の地域貧しくなる」、「大型ＩＲアジアで飽和」。
鳥畑氏のポイント：
１）米国ではカジノが地域を貧しくした。カジノ周辺におけるカニバリズム（カジノが他産業と食い合い）が影響。
２）米国カジノ事業者は投資額の20％以上の利益を目標とする。彼らは初期投資額に対して、毎年20％以上のカネを日本から流出させる。
３）マカオはシンガポールの成功の見方に対して。マカオ市場は足元では大幅に縮小している。
４）韓国では仁川空港回り、済州島にＩＲが出来る。アジアのカジノ市場は飽和している。
５）カジノのマネロン対策の弱さはＦＡＴＦも指摘。
６）日本にはギャンブル依存症の人が500万人以上との調査がある。日本経済新聞の編集委員の表題は「聞き手から 経営面の検証が必要」。
日本経済新聞 編集委員のポイント：
１）カジノ解禁を巡る議論はしばしばかみ合わない。推進派が経済、反対派は倫理に重点が置かれることが多い。ゆえに、今回は経済学を専門し、反対派である鳥畑氏を起用した。
２）自民党の最大派閥の領袖の細田氏が日本のものづくりの将来を楽観していないことは印象的。カジノ以外で成長の芽を見いだしたい。
３）図表－アジアのカジノはチャイマネー頼みだカジノＩＲジャパンの見解：
最初に。日本型ＩＲの前提を整理：
・ＩＲ議連は当初2-3ヵ所、将来は最大10ヵ所（道州制の各ブロックに一つ）を想定。
・ＩＲ施設のうち、カジノは面積の5％未満、観光文化施設（ホテル、リテイル、エンタテインメント、劇場、MICE、etc）が面積の95％以上。
・ＩＲの売上高のうち、カジノが8割、観光文化施設が2割。カジノ利用の8割ほどは地域商圏（日帰り圏内の住民）。アジア各国同様に、大きな商圏において、施設供給量がコントロールされる市場では共通の構成比。
・ＩＲのメカニズムは、地域商圏のカジノ利用を主たる収益源とし、ＩＲ内の観光文化施設群、ＩＲ周辺の都市インフラ整備、そして広域ブロックへの観光促進を成立させる。鳥畑氏の１）に対して：
日本のＩＲの経済分析を行う場合、米国リージョナルの例は参考にならないケースが多い。経済面では、米国リージョナルとアジア各国（日本含む）では条件が大きく異なる。
米国リージョナルの経済条件は、州間の過当競争、施設当たり商圏が小、カジノ中心。
アジア各国（日本含む）の経済条件は、国が施設量を管理、施設当たり商圏が大、ＩＲ化を義務化（ノンゲーミング投資額義務、施設におけるカジノ占有率制限、など）。
つまり、米国リージョナルはカジノ中心の施設で、狭い商圏を深掘りすることになる。一方、アジア各国（日本）は広域の観光文化促進機能を持つＩＲ施設が、大きな商圏（主に富裕層）を対象とする。鳥畑氏の２）に対して：
米国カジノ事業者が投資額の20％以上の利益を目標とするケースがあるのは事実。ゆえに、ＩＲ事業コンソーシアムの中心を日本企業が担うべき。鳥畑氏の３）に対して：
マカオ、シンガポールの成功との見方を否定する理由になっていない。鳥畑氏の４）に対して：
アジアのＩＲは飽和していない。ＩＲは地域商圏（日帰り圏内）を最大の収益柱とする。言うまでもなく、アジアには日帰り移動圏内にＩＲを持たない都市は多くあり、それらは未開拓市場。日本は明確に未開拓市場。なお、日本の経済力は、保守的に考えても、十分に10ヵ所のＩＲを有効に機能させるカジノ市場を受け入れる余地がある。日本の賭博市場（公営競技、パチンコ、宝くじ、toto）はグロスゲーミングレベニュー（運営者取り分）ベースで5.3兆円、GDP比1.1％。
カジノ市場予測1.2-2.2兆円を単純に上乗せした場合、賭博市場は6.5-7.5兆円、GDP比1.3-1.5％。既存市場の縮小を考慮すれば、国際的なレンジの範囲内。（キャピタル＆イノベーション株式会社）。
なお、パチンコ市場20兆円は貸し玉売上高であり、国際的には市場規模を表現する数値ではない。鳥畑氏の６）に対して：
厚生労働省研究班の推計「ギャンブル依存症の疑いがある日本人は５３６万人」は国際的な依存症研究の国際基準に照らすと、ミスリーディング。しっかりした調査対策が必要。
依存症に対して、現在の調査対策が不十分であることは事実。現実にパチンコ、公営競技などによる依存症の問題は、制度上、予算上の制約により、長年、放置されてきた。実際上のしっかりした調査対策の行動が必要。カジノを契機に、制度上、予算上の制約を打破し、現在は手つかずの依存症の調査対策を徹底。日本経済新聞の編集委員の３）に対して：
アジアのカジノ全体がチャイマネー頼みではない。マカオは中国を主たる商圏とするため、中国、香港のウエイトが高いのは当然。マカオ以外のアジアパシフィック各国ではカジノ売上高の大半は日帰り圏内の住民となる。出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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