■日本のカジノ法案/IRへの見解
ここでもギャンブル依存症問題が出てきます。これはほんとに解決できないと思うんですが。。。仮にギャンブルが日本に全部なくなったとしても個人間で個人的にギャンブルを始めてしまうんじゃないでしょうか。この問題に限ってはキリがないと思ってしまう部分がありますね。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-06-22内閣官房は19日、「特定複合観光施設区域に関する海外事例調査（依存症対策、区域設定等）」の入札手続きにおける開札を行い、落札者としてあずさ監査法人が選定された。
昨年6月に策定された「『日本再興戦略』改訂2014」において、IRについて「観光振興・会期振興、産業振興等に資することが期待される」とともに、「依存症等の観点から問題を生じさせないための制度上の措置の検討が必要なことから、（中略）各省庁において検討を進める」との文言が盛り込まれている。日本国内においては特にギャンブル依存症について社会的関心が高まっていること一方で、海外においてはカジノ・IR施設の運営に伴って「責任あるギャンブリング」（Responsible Gambling）として各種対策が講じられている。
今回の調査では依存症対策として、海外における制度・実態の把握、関連調査・研究等の評価分析、カジノ施設運営に関わるプラス・マイナスの影響調査等の情報を整理し、それらの論点をまとめることが求められている。また区域選定について、IR事業では多岐にわたる関係者がかかわることになることから、海外においては各国・各州それぞれで法制度および事業スキームに特色がみられる。そのため選定手続き・開業までの手続きや標準的な期間、規制機関と自治体との関係などの整理が求められている。そのほかマネーロンダリング対策として取引の記録・保存・報告にかかる法制度およびその運用状況などの報告などが実施内容となっている。
内閣官房では昨年度にも海外事例調査報告を実施しており、今年5月にホームページにおいて公開している。今回の調査における契約実施期間は9月末まで。
出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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