■日本のカジノ法案/IRへの見解
関西圏における政治の顔と経済の顔が揃い踏みした訳ですから、この法案はまた一段と前進に向けて進められるでしょう。ただし、お互いにまだまだ内部での改革が終わっていませんのでまずはそちらを何とかして頂きたいですね。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-07-08各社報道によれば、7日、松井府知事、橋下市長、3経済団体である関西経済連合会の森会長、関西経済同友会の村尾代表幹事、大阪商工会議所の佐藤会頭が会合を持ち、大阪観光局の事業運営を議論。そこではＩＲ誘致の議論が大きなウエイトを占めた。
全体としてはＩＲ誘致を推進することを確認したようだが、関係者の間で温度差があったことは否めないようだ。
会合では、松井府知事、橋下市長は経済団体に対して、ロビー活動を要請。一方、経済団体は府、市に対し予算の確保など行政のリーダーシップを要請した。
経済団体でも関西経済同友会、関西経済連合会は前向きなスタンスであるが、大阪商工会議所の佐藤会頭はＩＲ誘致の前に大阪をどういう街にするかの将来ビジョンを持つべきと従前からの慎重スタンスを堅持した。
大阪市では橋下市長の政界引退、そして、6月に市議会、府議会がＩＲ調査予算を減額、あるいは全額削除した経緯があり、ＩＲ誘致活動エネルギーへの影響が懸念されていた。
大阪市では6月10日に市議会が橋下市長が提案していた補正予算案のうち、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の調査費について、当初案の7600万円を3000万円に減額して可決した。
その翌日、11日には大阪府議会は15年度の補正予算案からカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の調査費約3800万円を全額削除する修正案を可決した。当初予算案におけるＩＲ調査費の約3800万円は府市で協力して進めている夢洲まちづくり構想の検討調査費の補助を想定していた。出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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