■日本のカジノ法案/IRへの見解
まだまだ国内でカジノを身近に感じる事は少ないので厳しい状況が続いていますね。
しかしながら現状IR関連に取り組んでいる企業は将来爆発的に成長する期待が見込めますので今は我慢の時なのかもしれませんね。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-07-10カジノを含む統合型リゾートに関連する企業の東京証券取引所への発表です。
■広告大手3社 – 6月単体売上高
電通（4324）- 6月 単体売上高
博報堂DYホールディングス（2433）- 6月 単体売上高
アサツーDK（9747）- 6月 単体売上高
ポイント：
電通＝6月単月は1,277億円、YoY3％減、4-6月累計は3,650億円、YoY2％増。
博報堂＝6月単月は524億円、YoY3％減、4-6月累計は1,509億円、横ばい。
アサツーDK＝6月単月は280億円、YoY1％減、1-6月累計は1,537億円、YoY1％増。
足元の広告市場は前年比横ばいで小康状態。
上記売上高は大企業の景況感、投資意欲を示している。今後、アベノミクスが個人消費に波及するかどうかが焦点。■アミューズメント2社 – 6月の売上高
ラウンドワン（4681）- 6月の売上高
アドアーズ（4712） – 6月の売上高
ポイント：
ラウンドワン＝6月単月は5,279百万円、全社YoY10.7％減、既存店YoY12.3％減、4-6月累計は18,010百万円、全社YoY6.9％減、既存店YoY8.6％減。
4-6月を種目別にみると、ボウリングが既存店YoY13.5％減、アミューズメントが既存店YoY8.9％減、カラオケが7.6％減。
アドアーズ＝6月単月は既存店YoY5.1％減、4-6月累計は既存店YoY2.6％減。厳しい状況が続く。
理由は、１）飽き、２）インターネット、家庭用ゲームとの競合、３）年収400-500万円の世帯の消費が抑制、など。
レジャー産業にも、アベノミクスの消費への波及、そしてサービスのイノベーションが必要である。出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
当記事で記載しているものは、記事の出典元は『カジノIRジャパン』の記事を元に自分なりの見解をしております。あくまでも個人の見解ですので、閲覧している方の見解とは異なることが多々あるかとは思いますが、記載している内容などで起こったトラブル等に関しましては、当サイトは一切の責任を負いかねますので予めご了承頂き、お読み下さい。