■日本のカジノ法案/IRへの見解
パチンコ業界がいよいよ息してませんね。遊び半分でやるにしてもはやゲームセンターのメダルゲームの方が有意義な時間を過ごせそうな感じがします。
ギャンブル業界全体にこの向かい風が吹かないことを祈りたいです。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-07-18ダイコク電機はパチンコホール向けコンピューターの大手であり、その製品ＤＫ－ＳＩＳは市場設置機器の約30％が接続する（138万台）。
同社は例年、そのデータをベースにパチンコ市場を分析した「ＤＫ－ＳＩＳ白書」を発表する。
7月8日に2014年版が発表された。同白書を代表するデータはホール粗利額（海外では運営者の粗利額＝売上高、市場）である。業界粗利額は3兆5000億円、YoY4％減。うち、パチンコは2兆1800億円、YoY5％減、パチスロは1兆3200億円、YoY1％減。
ただし、パチスロも2014年9月の型式試験変更後は苦戦している。ホール粗利額から遊技機購入費用を差し引いた遊技機粗利額は2兆4300億円、YoY横ばい。遊技機購入費用が1兆700億円、前年の1兆2,000億円から1兆700億円、YoY11％減。
ホールは遊技機の購入を抑制し、遊技機粗利額を維持した構図。ダイコク電機は5つのポイントを提示。
１）業界総粗利がさらに減少も遊技機利益は横ばい
２）４円パチンコの業績下落が続く
３）２０円パチスロの業績が下落・試射試験方法の変更
４）店舗数減少、遊技機台数微減、店舗の大型化が顕著
５）消費税が８％に、貸し玉料金の引き上げ店舗が増加パチンコ業界の厳しさは改めて指摘するまでもないが、DK-SIS白書は総括的なデータを提供してくれる。
2014年後半以降、警察庁の指導、業界自主規制が連発。遊技機の射幸性抑制、のめり込み防止策、最近では業界の根幹に関わる釘調整（による出玉コントロール）、など多岐に及ぶ。
ＩＲ推進法の議論の本格化が、パチンコ業界にも国際標準の視点を導入する圧力となっているわけだ。出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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