■日本のカジノ法案/IRへの見解
大阪市と経済界の理解度の差がひどいですね。ただＩＲありきでなく、大阪市の街づくりのビジョンを先に打ち出すべきという発言には同意しますね。どちらにせよ大阪という大都市をひとまとめにするのは骨の折れる仕事の様です。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-07-29産経新聞が現状の大阪市のIR誘致活動の最近の動向、誘致推進派がやきもきしている状況をレポート。とくに、大阪市と経済界のすれ違いにフォーカスしている。
各地のＩＲ誘致レースは、ＩＲ推進法が成立する前から始まっている。記事は、その中で大阪市は官民が一体になれずに、時間が経過しているとまとめた。経済団体では関西経済同友会はIR誘致に積極的であるが、関西経済連合会、大阪商工会議所は方針が明確化していない。関西経済連合会、大阪商工会議所とも幹部陣のIRへの考えはさまざまで、まとめまっていない様子を紹介。
既報の通り、7月7日、松井府知事、橋下市長、3経済団体である関西経済連合会の森会長、関西経済同友会の村尾代表幹事、大阪商工会議所の佐藤会頭が会合を持った。
ここで、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭（京阪電気鉄道最高顧問）がＩＲありきでなく、大阪市の街づくりのビジョンを先に打ち出すべきと主張し、橋下市長はビジョンはすでにあると回答するやり取りがあった。関西経済連合会の森詳介会長（関西電力会長）も一年前に、橋下市長と同じやり取りを行ったとのこと。
一方、関西経済連合会で観光戦略を担当する角和夫副会長（阪急阪神ホールディングス社長）は「ＩＲ＝カジノという発想ではなく、家族で楽しめるエンターテインメント型のＩＲを」との持論を展開しているとのこと。経済団体は方針決定に全会一致を要する場合があり、ＩＲ誘致のけん引役になりにくい。方針決定に影響力を持つ全員が十分な時間をかけてＩＲを理解することは困難であり、各自がバラバラの理解の元に、リスク回避型の発言に終始することになる。
ＩＲ推進法についても、ＩＲ誘致についても強いリーダーシップが欠かせない。
出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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