内閣官房がIRの調査分析に関する職員募集。任期は原則一年

■日本のカジノ法案/IRへの見解

3年以上の実務経験のある公認会計士を1年任期で募集って、その1年終わったらハイさよならになるのでしょうか?その後の働き口探しとかフォローしてくれるのかちょっと気になりますね。

■お品書き

まずカジノ法案(IR推進法案)とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案(IR推進法案)設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう!そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますw

■カジノIRジャパンの記事

2015-08-01

7月29日に内閣官房がカジノを含む統合型リゾート(IR)の調査分析などを担う人材募集を発表。

任務は、観光、地域、産業など経済効果、そして犯罪防止・治安維持、青少年健全、依存症防止など負の側面に関する制度上の措置等に関する諸外国の調査分析。

ステイタスは、内閣官房副長官補付(特命担当) の非常勤職員。

採用人数は若干名、採用予定日は2015年9月1日(火)。任期は原則として一年。
8月12日までに応募必着

応募資格は、公認会計士の資格を有する者(それに準ずると認められる資格を有する者を含む。)、または、業務遂行に必要な金融等に関する専門知識を有する者であり、3年以上の実務経験を有すること。

応募資格を満たし、内閣官房でIRの調査分析の経験を積みたい人材は必見だろう。

詳細は内閣官房のHPを参照。

出典元:カジノIRジャパン

■注意喚起

当記事で記載しているものは、記事の出典元は『カジノIRジャパン』の記事を元に自分なりの見解をしております。あくまでも個人の見解ですので、閲覧している方の見解とは異なることが多々あるかとは思いますが、記載している内容などで起こったトラブル等に関しましては、当サイトは一切の責任を負いかねますので予めご了承頂き、お読み下さい。

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