■日本のカジノ法案/IRへの見解
ギャンブルへの関心が高まってもギャンブル依存症への関心はあまり高まらないのに、ギャンブルの関心が薄まるとギャンブル依存症への世間からの注目度はより一層下がる不思議。これと言った対応策が無い事と「自業自得」という認識の強さからこうなるのでしょうかね？
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-11-2911月28日に大手町・日経カンファレンスルームにて、ギャンブル依存症対策推進フォーラムが開催された。
主催者は「一般社団法人 ギャンブル依存症問題を考える会（代表理事 田中紀子 氏）、共催は「一般財団法人 希望日本投票者の会」（代表理事 志太勤 氏）。多彩なプログラムを配し、全体を通して約3時間、登壇者が12名、参加者が約120名の大規模なフォーラムであった。
カジノＩＲジャパンでは、後日、各プログラムの模様を詳細に報告する予定。
全体を通してのポイントは以下の通り。
ギャンブル依存症の課題認識、解決の方向性は、ＩＲ議連「ＩＲ実施法案の基本的な考え方」と一致。ＩＲ議連はＩＲの収益の一部をギャンブル依存症対策の財源に充当し、包括的なギャンブル依存症の対策を実現する考えを示している。
ポイント：
１）ギャンブル依存症がWHOで認定された”病気”であり、治療・社会復帰が可能。それら事実の社会認知を高める継続的努力が必要
２）政府はギャンブル依存症の存在を正面から認め、実態調査、対策（教育、治療、回復支援）を早期に実現べき。政府に対する継続的な働きかけが必要
３）ここ1-2年でギャンブル依存症に対する社会の関心は大きく高まった。ＩＲ推進法案が議論の喚起に貢献
４）現在のギャンブル依存症の8割はパチンコ由来。政治、社会の圧力が、警察庁をパチンコ産業の規制強化に動かした
５）ギャンブル産業の存在は否定しない。ただし、社会責任を果たすべき。社会ベネフィット（経済効果など）を最大化、社会コスト（ギャンブル依存症）を最小化
６）ギャンブル産業がギャンブル依存症の対策の財源となるべきプログラム：
・公営競技から野球賭博までギャンブル漬け 角界を解雇処分までなった
「元関脇 貴闘力氏が語る赤裸々ギャンブル体験」
元関脇 貴闘力 忠茂氏
・体験者と医師によるシンポジウム 「ギャンブル依存症とはどんな病気なのか？」
元関脇 貴闘力 忠茂氏
筑波大学医学医療系社会精神保健学 准教授 森田 展彰先生
北里大学ギャンブル依存症専門外来 講 師 蒲生 裕司先生
成瀬クリニック院長 佐藤 拓先生
ギャンブル依存症問題を考える会 代表理事 田中 紀子
・国会議員によるシンポジウム 「ギャンブル依存症対策を推進するには
自由民主党 衆議院議員 柴山 昌彦先生
公明党 衆議院議員 角田 秀穂先生
維新の党 衆議院議員 初鹿 明博先生
無所属 参議院議員 薬師寺 みちよ先生
ファシリテーター 宇佐美典也氏・田中紀子
・職親プロジェクトより事例報告 「罪を犯したギャンブル依存症者の雇用への取り組み」
カンサイ建装 代表取締役 草刈 健太郎氏・閉会にあたって
アゴラ編集長 新田哲史氏
出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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