■日本のカジノ法案/IRへの見解
ギャンブル依存症対策が本格始動したなら民衆に認知を広める努力をして欲しいところ。
抜け道ある対策内容だと結局イタチごっこで終わるから何かしらインパクトのあるペナルティを付けるなどして抑止力を与えるのがいいのかな？
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2016-04-264月26日、千葉県千葉市の幕張新都心において、「幕張新都心MICE・IR推進を考える会 第11回意見交換会」が開催された。
出席者は主に地元の政治、経済界を中心に50名ほど。「幕張新都心ＭＩＣＥ・ＩＲ推進を考える会」（共同代表：中村俊彦氏－株式会社 幕張メッセ 相談役、松本有氏－株式会社フォルム 代表取締役社長）は、2012年11月に発足し、意見交換会を通じた関係者のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）への理解・知見の積み上げ、県や市への働きかけと要望書の提出、市民に対する勉強会の開催に取り組んできた。
今回、一般社団法人ギャンブル依存症問題を考える会の代表である田中紀子氏を招聘し、ギャンブル依存症への理解を深めた。
田中氏は、ＩＲの実現には中立のスタンス。むしろ、ＩＲ法制が、総合的なギャンブル依存症対策の整備を実現する原動力となる可能性に着目している。ＩＲ議連の「ＩＲ実施法案の基本的な考え方」は以下の方針を示している。その考え方は、ＩＲ推進法案成立後に、政府が整備するＩＲ実施法に反映されることになる。
（１）包括的なギャンブル依存症の対策スキームの整備、ＩＲの収益の一部を対策の財源に充当。ＩＲ議連には、カジノのみならず、パチンコ、公営競技を原因とするギャンブル依存症の問題にも向き合う考えがある。
（２）ＩＲの設置数を最大10ヵ所ほどに制限。施設の供給量を厳しくコントロール
（３）ＩＲのカジノ部分は国による徹底的な監督・監視・管理下に置かれ、高度なセキュリティが導入（事業者の適正チェック、利用者のＩＤチェック、高リスク者の排除プログラム千葉では、行政側である千葉県、千葉市がそれぞれ議会が「統合型リゾートの整備を推進する決議」を議決済み。民間では地元経済界中心に「幕張新都心MICE・IR推進を考える会」が機運醸成に取り組む。
千葉市は、国のＩＲ推進法の成立を待つ段階である。なお、「幕張新都心ＭＩＣＥ・ＩＲ推進を考える会」は、5月29日に「東京湾ＭＩＣＥ・ＩＲフォーラム in 幕張」を主催する。開催目的は、東京湾（千葉県、東京都、神奈川県）のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実現の機運醸成、そして、千葉の地域社会におけるＩＲへの理解構築である。
地域のＩＲ誘致競争の号砲はすでに鳴っていると考えられる。ＩＲ推進法案が成立するまでに、どれだけ地域社会におけるＩＲの理解を構築し、誘致エネルギーを醸成できるかが誘致競争の勝敗をわけるだろう。
出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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