■日本のカジノ法案/IRへの見解
競争力の落ちている今の日本じゃアジアNO.1の不動の地位を築くよりも先々を見越した国の衰退対策練った方が有意義なんじゃないですかね。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2016-09-018月31日、国土交通省・観光庁は、第5回 MICE国際競争力強化委員会を開催した。前回（第4回）開催から、2年半ぶりの開催となった。
MICE国際競争力強化委員会は、2012年から2014年初まで活動し、2013年8月に最終とりまとめ「我が国のMICE国際競争力の強化に向けて～アジアNO.1の国際会議開催国として不動の地位を築く」を公表した経緯がある。
田村明比古・観光庁長官は、まず、2016年3月30日に公表された「明日の日本を支える観光ビジョン」（安倍首相を議長とする構想会議で策定）を踏まえ、国を挙げてMICE誘致促進を進めるスタンスを強調。
そのうえで、再開したMICE国際競争力強化委員会のタスクについて、「MICE市場規模、経済効果の統計整備」「MICEのうち、これまではC（Convention, 国際会議）に傾注してきたが、今後はM（Meeting, 企業会議）、I（Incentive Travel、企業の報酬・研修旅行）、E（Exhibition/Event, 展示会・イベント）の取り組みを拡充」「新しい政策のとりまとめ」とした。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の視点から注目されるポイントは、政府がI（Incentive Travel、企業の報酬・研修旅行）、E（Exhibition/Event, 展示会・イベント）への取り組みを拡充すること。
C（Convention, 国際会議）強化の取り組みにおいては、施策は誘致や運営体制などソフト面の対応が重要となる。一方、IおよびEの強化においては、競争力の高いハード（魅力、キャパシティ）の整備の重要性が高く、ＩＲ実現への期待が必然的に高まるだろう。また、IおよびEは、ＩＲがとりわけ強みとする領域である。
ＩＲとMICEとの親和性の高さは、海外事例、ラスベガス、中国（マカオ）、韓国、シンガポール、オーストラリアなど、からも明らかである。
ＩＲの経済メカニズム（カジノを収益装置とした、集客装置、周辺施設群への投資力）は、国際標準の展示場、会議場（＊）の整備を可能とする。そして、ＩＲは、展示場・会議場、ホテルに加え、エンタテインメント、ショッピング、レストラン、そして、カジノが集積しており、施設全体がワンストップのデスティネーションとなる。
MICE国際競争力強化委員会には、日本展示会協会 会長 石積忠夫氏（リードエクジビションジャパン株式会社 代表取締役社長）が参加する。
石積会長は、日本の展示会・見本市の成長を抑制するボトルネックとして、国際基準のMICE施設（＊）が存在しないことを指摘し、政府にその整備を提言し続けてきた。
この点は、MICE・IR関係者の共通認識であり、安倍首相も国会においてその必要性を表明した経緯がある。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実現の目的の一つは、国際基準のMICE施設（＊）の整備である。逆に、経済合理的に、国際基準のＭＩＣＥ施設を整備し、運営する手段は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の仕組み活用にほぼ限定される。
（＊）
国際基準のMICE施設とは、展示場の面積が10万㎡以上級（日本最大の東京ビックサイトは8万㎡）、そして会議、宿泊などが複合する施設。
出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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