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■日本のカジノ法案/IRへの見解
なんか難しい手順踏んで依存症問題に取り組んでますが皆が納得できるルール作りはできないでしょうね。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2017-03-29
ＩＲ推進法は、12月15日1時に成立し、12月26日に公布され、即日、施行された。これを受けて、政府のＩＲ実施法案の策定、ギャンブル依存症対策への取り組みが公式にスタートした。
政府は、施行から一年以内を目途に、ＩＲ実施法案を策定する予定。秋の臨時国会での提出を目指す。3月17日、政府は、特定複合観光施設区域整備推進本部（ＩＲ推進本部）を24日付で設置することを閣議決定。
政府・各党は、ＩＲ実施法案とは別に、ギャンブル等依存症対策基本法案を整備する方針。
3月28日、自民党、公明党は、それぞれギャンブル依存症対策について「論点整理」をまとめた。
両党は、31日開催予定の政府「ギャンブル依存症対策を検討する関係閣僚会議」（議長：菅義偉・内閣官房長官）に論点を提出予定。自民党は、議員立法として「ギャンブル等依存症対策基本法案」を策定し、公明党や日本維新の会などに協力を呼びかけ、早ければ今国会に提出する考え。
基本法案は、政府に対策強化を求める内容。射幸産業（公営競技、宝くじ、toto、パチンコ）の所管省庁は、多岐にわたる。自民党としては、基本法案を議員立法で成立させ、その後、政府が具体的な対策を整備する流れを想定。一方、政府は、31日の「ギャンブル依存症対策を検討する関係閣僚会議」において、両党の提言をふまえて対策の方向性を打ち出す。
3月28日に開催された自民党の「ＩＲ実施に向けた制度・対策に関する検討ＰＴ（プロジェクトチーム）」（ＩＲＰＴ、座長・岩屋毅・衆議院議員・超党派ＩＲ議連幹事長）は六回目の会合。
自民党ＩＲＰＴは、ギャンブル依存症対策基本法案、ＩＲ実施法案において、政治判断が必要となる領域について検討、反映させる考え。同日、公明党は「ギャンブル等依存症対策検討ＰＴ」（座長：桝屋敬悟・衆議院議員）を開催。
政府：ＩＲ実施法案の策定、ギャンブル依存症対策整備に向けた動き
＜ＩＲ実施法案の策定作業＞
・3月24日「ＩＲ整備推進本部」が設置
・全閣僚で構成
・本部長＝安倍晋三首相、副本部長＝菅義偉・官房長官、石井啓一・国土交通相
・本部事務局は、当初は50名体制（国土交通、財務、警察、厚生労働を中心）、事務局長は森重俊也氏（前国土交通審議官）
・ＩＲ整備推進本部の事務局は、段階的に100名規模へ増強
・ＩＲ推進本部の下に、有識者会議を置く（観光、ギャンブル依存症など学識経験者、専門家が約10名）
・政府は2017年秋の臨時国会に法案を提出したい考え
（ＩＲ推進法は、政府に対して、その公布日・施行である2016年12月26日から一年以内にＩＲ実施法案を策定、国会に提出するよう求めている）＜ギャンブル依存症対策整備＞
・政府は、別途、ギャンブル等依存症対策を推進する方針
・今後、厚生労働省の調査結果、与党と調整の上、法整備を推進・12月26日、ギャンブル依存症対策を検討する関係閣僚会議（議長：菅義偉・内閣官房長官）の初会合を開催
－構成閣僚は、菅義偉・内閣官房長官、石井啓一・国土交通大臣（ＩＲ管轄）、塩崎恭久・厚生労働大臣（ギャンブル依存症対策を管轄）、山本有二・農林水産大臣、世耕弘成・経済産業大臣、松本純・国家公安委員長、高市早苗・総務大臣（それぞれ公営競技・遊技・宝くじを管轄）
・政府は、年明けに、内閣官房に、ギャンブル依存症等対策室（仮称）を設置
－対策室は厚生労働省、文部科学省、警察庁などの職員で構成し、既存ギャンブル（公営競技、パチンコなど）、カジノをカバー
－省庁横断の組織で、依存症の予防、治療、相談体制の整備に取り組む
－同対策室は、関係閣僚会議の事務局の役割も担う・12月27日、厚生労働省は、依存症対策推進本部（本部長：塩崎恭久・厚生労働大臣）の初会合を開催
・ギャンブル、アルコール、薬物の３分野について、それぞれ省内チームをつくり具体的な対策を協議
・依存症の予防・治療の対策に加え、依存症による健康障害などに包括的な対策を議論
・都市部での患者の割合を推計する調査結果を2016年度中に公表
・ギャンブル依存症の実態把握のための初の面接調査に関し、2017年5月頃にとりまとめ・厚生労働省は、2017年度予算案において、依存症対策推進に5.3億円計上（2016年度は約1億円）
－新たに全国の都道府県と20の政令指定都市すべてに相談拠点を設け、相談員を配置
－全国67カ所に依存症の専門医療機関を設置
－専門医療機関は、民間団体と連携して、患者やその家族を支援各党：ＩＲ実施法案の議論・検討、ギャンブル依存症対策整備に向けた動き
自民党
・2017年1月10日、政調会にＩＲのプロジェクトチーム設置
・政府が策定するギャンブル依存症対策基本法案、ＩＲ実施法案において、政治判断が必要となる領域について検討、反映させる考え
・1月25日に初会合を開催。3月28日に六回目の会合を実施
・3月28日にギャンブル依存症対策に関する論点を整理
・ギャンブル依存症対策等基本法を議員立法で策定する方針。今後、公明党などと協議へ公明党
・2017年1月、自民党とともに与党として、ＩＲ実施法案への制度設計を議論へ
・12月20日、「ギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチーム」（座長・桝屋敬悟党厚生労働部会長）を設置
・2017年3月28日に論点を整理日本維新の会
・日本維新の会は、ＩＲ推進法案提出者として、ＩＲ実施法案に関する与党協議への関与を求めてきた
・野党が政策立案の段階から与党協議に関わるのは異例
・日本維新の会は、2月9日、参議院に独自のギャンブル依存症等対策基本法案を提出民進党
・12月21日、内閣部門会議を開催。政府からヒアリング
・ギャンブル依存症対策、ＩＲ実施法案の論点（刑法・賭博罪の違法性阻却、カジノ収益の使途など）をチェック
・ギャンブル依存症対策を盛り込んだ議員立法を検討
・1月24日、「次の内閣」で、長妻昭・元厚生労働大臣を座長とするカジノ検証プロジェクトチームの設置を決定出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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