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■日本のカジノ法案/IRへの見解
海外ＩＲ事業者が国内で事業を行うためには土地の確保がネックですね。
まあそこも資金さえあればクリア出来るので途方も無い資産を保有している企業とかなら問題なさそう。そう、GoogleとかAmazonならね。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2018-11-06
ＩＲ実施法の成立（7月20日）を契機に、海外ＩＲ事業者の日本参入競争が本格化。ＩＲの上限数は「３」であり、海外ＩＲ事業者は「３」の席を巡る激しい競争を展開へ。
日本におけるＩＲ事業主体は、地域企業と海外ＩＲ事業者などを主要株主とする、コンソーシアムが基本となる。
2019年後半、ＩＲ誘致を申請する自治体（都道府県 or 政令指定市）は、実施方針を策定、ＩＲ事業主体を選定へ。
海外ＩＲ事業者は、参画を目指す地域、コンソーシアムを決定し、自治体への提案準備を進める必要がある。
カジノオーストリアインターナショナル
カジノオーストリア 日本ＩＲ事業参入 記者発表会～欧州勢参戦相次ぐ
・11月5日、カジノオーストリアインターナショナル（CAI）は、日本ＩＲ事業参入の記者発表会を開催
・クリストフ・ツールッカ・ブルタ最高経営責任者（CEO）は以下を発言
「日本は大きな市場になると見込まれている。大都市ではなく、地方で、中小規模のＩＲにしたい」
「我々は国の厳しい監査を受けた最上質のヨーロッパスタイルのカジノゲーミングを日本に紹介したいと考えている」
・CAI日本法人の林明男社長は以下を発言
「医療ツーリズムで多くの外国人が訪日している。医療モールを併設し、最高の医療が受けられるＩＲを目指す」
「最高のクラシック音楽を持ってくる」
・オーストリア首相、経済産業大臣がメッセージを届け、駐日オーストリア大使が挨拶カジノオーストリアインターナショナルの概要
・カジノオーストリアインターナショナル（CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL, CAI）は、世界35ヵ国で215件のカジノおよびレジャー施設を運営
・CAIは、カジノ・オーストリアAGの100％子会社で、グループで海外展開を担当
・カジノオーストリアAGは、1934年にオーストラリア政府に設立された。現在でもオーストリア政府が筆頭株主（持ち株比率34％）
・CAIの設立は1976年、代表者はクリストフ・ツールッカー＝ブルダ欧州カジノ市場の動向
・欧州のカジノ市場は、多数（900施設以上）の小型カジノが分散する
・欧州のカジノ市場規模は、1兆円弱。欧州の経済規模は、北米、アジアと同水準であるが、カジノ市場は北米、アジアの10～20％
・国別市場は、フランスが3,000億円弱、英国が1,000億円前後、その他は1,000億円未満。市場は緩やかに縮小中
・欧州のカジノ市場が相対的に小さい理由は
１）行政が明確な産業育成策を導入せず。施設規模を制限し、高いカジノ売上課税を設定（平均GGR比50-60％）
２）各国でカジノ施設外のスロットアーケード、パブ、カフェなどにゲーミングマシンが広く普及
（合計200万台ほど。米国のスロットマシン数は約100万台）
３）欧州はスポーツベッティング、オンラインカジノなど競争力の高い賭博種を解禁
欧州では、オンラインカジノ市場は約1.5兆円とギャンブル市場の1割強を占有各地のＩＲ事業コンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成
日本のＩＲ制度、そして、グローバルスタンダードの観点から、ＩＲコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成することが必然である。
地域企業の役割は、「地域社会の信頼・合意形成力」「地域社会の調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。
開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」。
海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノＩＲの経験ノウハウ」。上記の３つがそれぞれ不可欠な能力である。
日本企業、地域企業がＩＲ経営主体の中核となる必然性
１－１）ＩＲは大きな権益事業。政府は、少数限定のＩＲのみ許可する方向。ＩＲ経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。公共政策性に加え、国内への利益還流、産業育成の視点が重要
１－２）事実、日本と同様に、政府がＩＲ施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのＩＲを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外
１－３）ＩＲは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。街に精通した日本企業、地域企業が事業化をリードすべき
１－４）ＩＲ経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。地域社会の信頼を積み上げてきた、日本企業、地域企業こそＩＲ事業化をリードすべき
１－５）海外ＩＲ企業は、日本における事業経験、不動産開発経験、地域社会の信頼を持たない日本企業、地域企業はＩＲ経営主体をリードする能力を有する
２－１）地域企業は、当該地域、街について高い知識を有する
２－２）日本企業は、観光レジャー施設の高い開発運営能力を有する
２－３）日本企業は、カジノの開発運営の経験を持たない。しかし、カジノの開発運営ノウハウはコモディティ（標準化・流動化）。世界の約130ヵ国に2,000ヵ所ほど存在。そのノウハウは、資本構成によらず、人・チーム・各種サービス会社を通じて調達可能
２－４）日本企業、地域企業は、海外IR企業をパートナーとして活用可能。日本参入意欲を持つ海外IR企業は多数
２－５）IR事業化において、現在の資金力は重要なポイントではない。ＩＲ制度上、事業者選定、区域選定が終了するまで、大きな資金は不要。選定されれば、その事実を以って金融市場から資金調達が可能出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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