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■日本のカジノ法案/IRへの見解
万国博覧会が大阪で開かれたら胸熱ですね。個人的には太陽の塔の対になる何かができると面白いと思います。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2018-12-08
ＩＲ実施法の成立（7月20日）を契機に、海外ＩＲ事業者の日本参入競争が本格化。ＩＲの上限数は「３」であり、海外ＩＲ事業者は「３」の席を巡る激しい競争を展開へ。
日本におけるＩＲ事業主体は、地域企業と海外ＩＲ事業者などを主要株主とする、コンソーシアムが基本となる。
2019年後半、ＩＲ誘致を申請する自治体（都道府県 or 政令指定市）は、実施方針を策定、ＩＲ事業主体を選定へ。
海外ＩＲ事業者は、参画を目指す地域、コンソーシアムを決定し、自治体への提案準備を進める必要がある。
大阪MICEイベント～Galaxy, Melco, MGM出展。地下鉄200億円投資もPR
・12月6-7日、大阪市内にて、大阪MICEデスティネーションショーケースが開催
・主催は、大阪観光局など（行政主導）。主に、MICE関係者を対象に、大阪府内のMICEインフラを紹介する
・出展者は、展示会場や宿泊施設など約60事業者・団体。そこに、海外ＩＲ事業者３社も出展
メルコリゾーツ＆エンターテインメント、ギャラクシーエンターテインメント、日本ＭＧＭリゾーツ
・海外ＩＲ事業者は、国内にMICE事業を持たないが、イベントを大阪ＩＲ参入に向けたPR機会と捉えた
・海外ＩＲ事業者３社は、揃って、メディア取材に対し、大阪市ＩＲ参入への意気込み、および、直近に吉村市長が言及した地下鉄延伸200億円の拠出意欲をアピール＜カジノＩＲジャパン解説＞
・ＩＲ事業者（地域企業と海外ＩＲ事業者のコンソーシアム）の大阪ＩＲに対する投資可能額は１兆円ほど
・投資可能額は、ＩＲ事業の将来の年間EBITDAの7倍ほどに設定される（資本コストより）。事業者間で大きな差は生じない
・投資額は、原則として、ＩＲ事業の権益、将来のキュッシュフローを担保に、日本の資本市場から調達される
・投資額は、日本で調達され、また、地下鉄延伸200億円は投資額全体の2％に過ぎない大阪府市
カジノＩＲジャパン関連記事：
ＩＲ誘致レース～大阪府の動向松井一郎・知事 ＩＲ事業者選定スケジュール最新～政府と交渉中。19年夏に選定開始
・11月30日、松井一郎・知事は、囲み取材にて、ＩＲ事業者選定スケジュールの検討状況についてコメント
「現在、（政府と）交渉している最中」
「来年夏には、事業者と交渉できる環境を作ってもらいたい。手続きに入ることは容認されるだろう」
「（万博予算負担の要件化について）そういうものはない。ただ、圧倒的なプランは出してもらいたい」
・これまでの松井知事のＩＲ事業者選定、区域認定、開業スケジュールに関する発言
－事業者選定区域認定
「来年の今ごろには事業者を決定したいと思っている」（8月8日）
－区域認定
「政府と大阪府の計画に、齟齬がなければ、年内（2018年）くらいには仮認定の判断をしてもらいたい」（8月8日）
－開業時期
「（最低でも）2024年にエンターテイメント拠点を作るのが我々の思い」（8月8日）
「目指すは2023年度中。遅れても2024年には大阪でＩＲを実現させたい」（4月25日）府市、鉄道延伸200億円負担をＩＲ事業者の選定条件に（朝日新聞）～事業者視点では許容範囲
・11月29日、朝日新聞は、吉村洋文・大阪市長がＩＲ事業者の事実上の選定条件として、鉄道延伸費用200億円の負担を課す方針を固めたと報じた
・2017年12月に朝日新聞が報じた内容を追認
・鉄道延伸とは、大阪メトロ中央線のコスモスクエア駅から夢洲までの区間（約3Km）
・現在、鉄道用トンネル掘削は、1Kmを残す状況で停止（すでに450億円投下）。市の試算では、残りの掘削と新駅整備で約540億円が必要
・ＩＲ事業者（地域事業者＋海外ＩＲ事業者のコンソーシアムが基本形）の立場では、公共インフラへの200億円の負担は十分な許容範囲
・ＩＲ事業者の可能総投資額は、予想年間キャッシュフロー（EBITDA）の7倍ほどが目安。夢洲のＩＲには約1兆円が想定される
・ＩＲ事業者は、可能総投資額から公共インフラ向けを除いた部分をＩＲ施設に割り当てる大阪府市＝2025年万博開催が決定～ＩＲ作業本格迅速展開へ。19年後半にＩＲ事業者選定
・11月23日のBIE（博覧会国際事務局）総会にて、2025年国際博覧会の開催地として、大阪府市が決定
・これを受け、ＩＲ誘致の作業が本格化、かつ、迅速に展開へ。19年後半、ＩＲ事業者選定へ
・大阪万博決定は、松井一郎・大阪府知事、吉村洋文・大阪市長のリーダーシップ、政治安定性、ＩＲ早期実現の必然性を高める
・ＩＲには、夢洲インフラ開発（交通など）、万博開催コスト財源、万博後レガシー効果最大化の役割を期待各地のＩＲ事業コンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成
日本のＩＲ制度、そして、グローバルスタンダードの観点から、ＩＲコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成することが必然である。
地域企業の役割は、「地域社会の信頼・合意形成力」「地域社会の調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。
開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」。
海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノＩＲの経験ノウハウ」。上記の３つがそれぞれ不可欠な能力である。
日本企業、地域企業がＩＲ経営主体の中核となる必然性
１－１）ＩＲは大きな権益事業。政府は、少数限定のＩＲのみ許可する方向。ＩＲ経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。公共政策性に加え、国内への利益還流、産業育成の視点が重要
１－２）事実、日本と同様に、政府がＩＲ施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのＩＲを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外
１－３）ＩＲは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。街に精通した日本企業、地域企業が事業化をリードすべき
１－４）ＩＲ経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。地域社会の信頼を積み上げてきた、日本企業、地域企業こそＩＲ事業化をリードすべき
１－５）海外ＩＲ企業は、日本における事業経験、不動産開発経験、地域社会の信頼を持たない日本企業、地域企業はＩＲ経営主体をリードする能力を有する
２－１）地域企業は、当該地域、街について高い知識を有する
２－２）日本企業は、観光レジャー施設の高い開発運営能力を有する
２－３）日本企業は、カジノの開発運営の経験を持たない。しかし、カジノの開発運営ノウハウはコモディティ（標準化・流動化）。世界の約130ヵ国に2,000ヵ所ほど存在。そのノウハウは、資本構成によらず、人・チーム・各種サービス会社を通じて調達可能
２－４）日本企業、地域企業は、海外IR企業をパートナーとして活用可能。日本参入意欲を持つ海外IR企業は多数
２－５）IR事業化において、現在の資金力は重要なポイントではない。ＩＲ制度上、事業者選定、区域選定が終了するまで、大きな資金は不要。選定されれば、その事実を以って金融市場から資金調達が可能出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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