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■日本のカジノ法案/IRへの見解
この前向きな姿勢はカジノファンにとっては非常に買っていると思います。反対派が多い中での戦いに日本の為に先人切って立ち向かおうとしてます。でなければこんなに予算を確保しないはず。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2019-03-20ＩＲ実施法案は、区域認定数の上限を「３ヵ所」と法定する方向。区域認定プロセスは、２サイクル実施を検討することとなった。
ＩＲ実施法の成立後、自治体（都道府県、政令指定市）は、事業者選定およびＩＲ整備計画策定のプロセスに入る。
2021年前後、政府は、第１サイクルの区域認定（自治体からの区域認定申請の受付、選定）を実施する見通し。なお、区域認定数見直し時期は、地方の声にも配慮する観点から、「最初の区域認定から７年経過後」で合意。
宮城県
宮城県 19年度予算可決, IR調査費500万円～都道府県等, 全国8番目
・3月15日、宮城県は、2019年度当初予算案を原案可決。同日、第367回県議会（平成31年2月定例会, 2月13日～）を終了
・当初予算には、「地域経済の更なる成長」に関する新規事業としてＩＲ調査費が計上された
「（新規）特定複合観光施設導入可能性調査費 ５,０００千円 富県宮城推進室～統合型リゾート導入の可能性調査」
・ＩＲ推進法の成立以降（2016年12月～）、都道府県または政令指定市（＊）として、公式なＩＲ検討作業（ＩＲ特定予算）を実施する８番目
～北海道、宮城県、東京都、横浜市、愛知県、大阪府市、和歌山県、長崎県
（＊）国（政府）へのＩＲ区域整備計画の認定申請の事務主体となり得る地方公共団体宮城県 19年度予算案 ＩＲ導入可能性調査費500万円を計上～復興後視野にＩＲ事業がレールへ
・2月5日、宮城県は2019年度の当初予算案を発表
・村井嘉浩・知事は「未来への架け橋予算」と命名
・国の復興・創生期間の終了を視野に、地域経済・観光活性化や福祉に重点を置き、2021年度以降の復興後を見据えた編成を強調
・当初予算案における「地域経済の更なる成長」に関する新規事業としてＩＲ調査費が計上された
「（新規）特定複合観光施設導入可能性調査費 ５,０００千円 富県宮城推進室～統合型リゾート導入の可能性調査」宮城県 村井知事「（ＩＲは、）地域活性化のやり方」経済性を疑問視
・2018年6月4日、宮城県の村井嘉浩・知事は、定例記者会見で、県内へのＩＲ誘致について見解を述べた
・ＩＲの効果を評価しながらも、県内への誘致については、その経済性に疑問を呈した
「（ＩＲは、）地域を活性化する一つのやり方であり、否定するものではない」
「ただし、宮城県内では、周辺人口が少なく、観光客数も足りない。採算が取れるものではない」
・宮城県には、仙台国際空港エリアに誘致の動き。仙台経済圏の大きさ、関東からのアクセスを考慮すれば、経済ポテンシャルは大きい宮城県 岩沼市議会 「ＩＲ導入可能性調査の早期実施を求める請願」採択 復興型ＩＲ
・2017年6月22日、岩沼市議会は「ＩＲ導入可能性調査の早期実施を求める請願」を採択
・岩沼市は、仙台市の近隣に位置し、仙台空港を擁する
・仙台国際空港エリアでは、東日本大震災後、復興を目的としたＩＲ誘致構想が台頭宮城県 岩沼市 名取市 仙台国際空港民営化
・仙台国際空港は、国が管理する空港として、最初にコンセッション（運営権）を売却し、民営化
・2016年7月、仙台国際空港株式会社（東急電鉄グループ、前田建設工業、豊田通商のコンソーシアム）が事業を開始
・仙台国際空港株式会社は、総額340億円を投資し、路線網を拡充、空港周辺の街づくり、交通網の強化を進める方針出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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