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■日本のカジノ法案/IRへの見解
前より反対派が増えている気がする。これが進んでしまうとカジノ推進法案を通すのは強行採決しかなくなる。もっといいイメージをつけなくてはならないと思う。カジノに対しての懸念材料が国民にとっては多いのだと思われる。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2019-03-253月21日、統一地方選が正式にスタートした。各政党は、地域活性化を含む、公約、政策集を発表。
自民党は、”2019政策パンフレット”において、観光振興策として「日本型ＩＲの推進」を明記。
共産党は、”統一地方選挙政策アピール”において、「カジノ誘致に反対」とし、同時に、安倍政権、および、大阪府市、神奈川県内におけるＩＲ誘致の動きを非難。
公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会は、公約、政策集において、ＩＲへの言及はなし。
2017年10月 第48回衆議院選挙 各党公約 自民、維新 ＩＲ推進明記～
10月22日、第48回衆議院選挙が投開票された。
与党（自民党、公明党）が、定数の「３分の２」（３１０議席）を確保した。自民党は、国会運営を有利に進められる「絶対安定多数」（２６１議席）を確保した。
選挙結果を受けて、自民党、与党、政府は、日本型ＩＲ実現に向かって再始動した。政府は、2014年6月から正式にＩＲの検討を開始した（2014年6月の日本再興戦略への書き込み、7月の内閣官房への調査検討チーム設置）。
政府の正式な検討開始以降、多くの自治体、有力企業、経済団体が地道にＩＲの研究を積み上げた。
ＩＲに関する各党の公約（選挙公約は、公示日に一般公開）自民党
「ＩＲ推進法に基づき、様々な懸念に万全の対策を講じて、大人も子供も楽しめる安心で魅力的な日本型ＩＲを創り上げます」
・前回（2014年12月）の衆議院選において、選挙公約にＩＲ推進を書き込んだ。衆議院には、ＩＲ議連の主要メンバーが顔を揃える
・2016年6月の参議院選挙では、「総合政策集2016 Ｊ-ファイル」において、観光立国の推進の施策として、ＩＲ推進を書き込んだ。Ｊ－ファイルにおけるＩＲ推進の書き込みは、2014年版に続く二回目
（Ｊ—ファイルは、自民党が目指す多様な政策が書かれた総合政策集。党内手続きを経て公開される。Ｊ-ファイルは、選挙公約（選挙管理委員会に届け出）よりも、広範な政策が含まれる）日本維新の会
「観光産業の更なる拡大 シンガポール型の統合リゾート（ＩＲ）を実現するための法制度を整備する」
・2014年12月の衆院選では”維新の党”として、2015年11月の大阪府市ダブル選では地域政党”大阪維新の会”として、2016年7月の参院選では”おおさか維新の会”として、それぞれＩＲ実現に向けた法整備、あるいは大阪への誘致を公約とした立憲民主党
「ギャンブル依存症に対する莫大な社会コストを生じさせ、マネーロンダリングの温床となり治安を悪化させるカジノ解禁に反対」日本共産党
「カジノ問題―カジノ導入反対。ギャンブル依存症（賭博中毒）問題」
ＩＲ整備法（政府立法）、ギャンブル等依存症対策推進法（議員立法）～成立までの過程と現在のステイタス
ＩＲ推進法（議員立法）は、12月15日1時に成立し、12月26日に公布され、即日、施行された。ＩＲ推進法は、政府に対して、その施行後１年以内に必要となる法制上の措置（ＩＲ整備法）を求める。
ＩＲ整備法は、7月20日に成立し、7月27日に公布された。その後、政府は、ＩＲ整備法に係る政令の策定準備、カジノ管理委員会の設立準備などの作業を進めている。
一方、ギャンブル等依存症対策基本法は、7月6日に成立、10月5日に施行された。政府は、ギャンブル等依存症対策推進本部を設置し、国としての基本方針を策定準備中。政府
＜ＩＲ整備法に関わる動き＞
・2017年3月24日「ＩＲ整備推進本部」が設置。4月6日から正式にＩＲ実施法策定作業に
・全閣僚で構成
・本部長＝安倍晋三首相、副本部長＝菅義偉・官房長官、石井啓一・国土交通相
・本部事務局は、国土交通、財務、警察、厚生労働などを中心に構成
・ＩＲ推進本部のもとに、有識者会議で構成されるＩＲ推進会議を設置
・2018年2-4月、与党（自民党、公明党）に対してＩＲ実施法案の重要論点１１項目に関する政府案を提示
・2018年4月27日、ＩＲ実施法案を国会に提出
・2018年12月4日 ＩＲ整備法に係る政令事項について～取りまとめ
・2019年2月1日～3月4日 特定複合観光施設区域整備法施行令（案）を公表・意見募集を実施
ＩＲ推進本部の動き
＜2017年＞
・3月24日 特定複合観光施設区域整備推進本部（ＩＲ推進本部）設置
・4月 4日 ＩＲ推進本部 会合
・4月 6日 ＩＲ推進会議（第１回） 日本型ＩＲの日本型ＩＲのあるべき姿の論点まとめ
・5月10日 ＩＲ推進会議（第２回） 日本型ＩＲのあるべき姿を整理。事務局が制度設計の重要論点に案を提示
・5月31日 ＩＲ推進会議（第３回） カジノ規制制度の基本的な考え方
・6月13日 ＩＲ推進会議（第４回） カジノ施設、機器の規制、事業活動の規制
・6月20日 ＩＲ推進会議（第５回） カジノの懸念事項への対応（依存防止対策、マネーロンダリング対策、反社会勢力排除、青少年保護）
・7月 4日 ＩＲ推進会議（第６回） カジノ管理委員会の在り方、財政への貢献（カジノ税・納付金）
・7月11日 ＩＲ推進会議（第７回） 積み残し課題の整理
・7月18日 ＩＲ推進会議（第８回） 刑法における違法性阻却の要件など
・7月25日 ＩＲ推進会議（第９回） ＩＲ実施法案の素案
・7月31日 ＩＲ推進会議（第１０回）「取りまとめ（案）～観光先進国の実現に向けて」を了承
・8月 1日 ＩＲ推進本部 会合 安倍首相（ＩＲ推進本部・本部長）ＩＲ推進会議「取りまとめ」を受領
・8月 ＩＲ推進本部が国民的議論を喚起 パブリックコメント、公聴会（全国９ヵ所、8月17日から29日）
・12月 ＩＲ推進本部 パブリックコメントの結果を公表
＜2018年＞
・2～4月 ＩＲ推進本部 与党（自民党、公明党）に対してＩＲ実施法案の重要論点１１項目に関する政府案を提示
・4月3日～ 与党合意。ＩＲ推進本部は、合意内容をＩＲ実施法案に反映
・4月27日、ＩＲ推進本部を開催。その後、政府はＩＲ実施法案を閣議決定し、国会に提出
・5月初 ＩＲ推進会議（第１１回） ＩＲ整備法案の国会提出を報告
・11月5日 ＩＲ推進会議（第１２回） ＩＲ整備法に係る政令事項について
・12月4日 ＩＲ推進会議（第１４回） ＩＲ整備法に係る政令事項について～取りまとめ。石井国交相に報告
・12月19日～ ＩＲ推進本部事務局「ＩＲ整備法に係わる説明会」の全国9カ所で開催
＜2019年＞
・2月1日～3月4日 ＩＲ推進本部事務局「特定複合観光施設区域整備法施行令（案）に対する意見募集」を実施＜ギャンブル依存症対策整備＞
・2016年12月、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議（議長：菅義偉・内閣官房長官）を設置
－構成閣僚は、内閣官房長官、国土交通大臣（ＩＲ管轄）、厚生労働大臣（ギャンブル依存症対策を管轄）、農林水産大臣、経済産業大臣、国家公安委員長、総務大臣（それぞれ公営競技・遊技・宝くじを管轄）
－実務レベルでは、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議幹事会（関係府省庁の局長級）を設置（通常、幹事会の後、閣僚会議が開催される）
－2017年8月に包括的なギャンブル等依存症対策の強化対策を決定・公表
－2017年12月、第４回閣僚会議幹事会を開催し、政府として各種目に自己、家族排除プログラム導入を要請へ
・厚生労働省は、2017年度に全国1万人規模の実態調査を実施・公表（2017年9月29日、厚生労働省は全国疫学調査の中間まとめを公表済み）
・2018年10月19日、ギャンブル等依存症対策基本法に則り、ギャンブル等依存症対策推進本部（本部長：菅義偉・内閣官房長官、本部員：関係閣僚）を設置、第１回会合を開催
（ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議は解消）
－本部のもとに、関係省庁の局長級による幹事会、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議（ギャンブル等依存症である者等、その家族を代表する者、関係事業者、専門的知識を有する者で構成。委員は20人以内）を立ち上げ
－国の総合的な対策を盛り込む国の基本計画について、2019年4月の閣議決定を目指す方針各党
与党（自民党、公明党）
・6月13日、ギャンブル等依存症対策基本法案を国会に提出（衆院選解散により廃案）
・自民党、公明党とも、ＩＲ実施法案の内容を検討するプロジェクトチームを設置
・それぞれ国民的議論を踏まえ、9月より議論を本格化
・2017年12月2日、特別国会に、ギャンブル等依存症対策基本法案を提出、審議、早期成立を目指す方針
・2018年2月15日から2月28日、自民党、公明党は、各ＩＲＰＴを３回開催。政府ＩＲ推進本部事務局の政府案を聴取
・2018年4月3日、与党ＩＲ実施法に関するワーキンググループとりまとめ 重要論点１１項目
・2018年4月26日、自民党、公明党は、与党政策責任者会議で、ＩＲ実施法案を了承
・2018年5月15日、自民党、公明党、日本維新の会は、ギャンブル等依存症基本法案の修正、国会提出で合意国際観光産業振興議員連盟（超党派ＩＲ議連）
・日本維新の会は、2月9日、参議院に独自のギャンブル依存症等対策基本法案を提出
・2017年4月12日、超党派ＩＲ議連は、ギャンブル依存症対策基本法案を超党派で一本化する方針を確認
・2017年4月19日、超党派ＩＲ議連総会を開催。ＩＲ実施法案の審議への関与、早期のギャンブル依存症対策基本法案の成立を確認
・2017年4月26日、超党派ＩＲ議連として、勉強会を開催。、米国、シンガポールのギャンブル等依存症対策の専門家からヒアリング
・2018年2月14日、超党派ＩＲ議連総会を開催。ＩＲ実施法案の成立に向け、各党、政府の取り組みを確認。推進自治体等が意見表明出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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