■日本のカジノ法案/IRへの見解
あの大手の電通も動き始めました。電通に関してはIR推進法案を通したいと来ています。ここまで頼れるものはないですね。どんどん宣伝して頂いて早くIR推進法案を成立させて日本で合法的にカジノを楽しめるようにして頂きたいです。もちろん、日本でカジノを楽しみたいというだけではないですよ？やはり一番大きいのは日本への経済効果なわけで、そこから社会保障などがしっかりまとまれば言うことないですよね？まぁ簡単には行かないですけどこれからもしっかリ宣伝と協議をお願いしたいところですね。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-02-26
株式会社電通は東京・汐留の電通本社ビルにおいて、「第1回メディア向けＩＲ勉強会」開催した。この中で国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）幹事長の岩屋毅衆議院議員がＩＲ推進法案の展望について、「今回の国会でＩＲ推進法案を是非成立させたい」と意欲を示した。また、有限責任監査法人トーマツのパートナーでＩＲビジネスチームリーダーの仁木一彦氏はＩＲにおける世界の状況と日本の課題について講演し、会場にはメディア各社より約70人の担当者が参加した。
勉強会では、はじめに主催者代表してＩＲ・観光プロジェクト部の岡部智部長はＩＲが政府の成長戦略に盛り込まれていることに触れた上で、「プラス・マイナスをよく検討する必要があり、議論を高めていきたい」と挨拶。
講演では岩屋氏が日本の外国人観光客数が世界で27位、アジアで8位という現状を指摘したうえで、「ＯＥＣＤ各国の平均に比べると日本の観光産業は3分の1程度の規模で、観光産業は現在の2倍、3倍になるポテンシャルを持っている。シンガポールは2010年のＩＲオープンから5年で外国人観光客数が1.5倍に増加している」と話した。社会問題として指摘されているギャンブル依存症問題については「公営ギャンブルは場外売場も含めれば273か所、パチンコは約1万1千軒、宝くじ売り場は1万5千軒。これだけ認めている以上しっかりと対策を行うべきで、議連としては対策機関を立ち上げて対策予算も獲得すべきと提案している」とした。
続いて仁木氏はＩＲについて数値を交えて説明を行い、アジアではＩＲの施設数が少ないにもかかわらず市場規模が大きいことを示した。近年、当局の締め付けによりマーケット成長の鈍化が伝えられるマカオについては、「オペレーターが想定していた状況で、カジノ以外の施設が充実したＩＲが建設中で、近くオープンされる」と話した。さらにＩＲの経済効果、税収への貢献などを示した上で、日本でも発展する可能性が高いとした。
出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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