■日本のカジノ法案/IRへの見解
色々な所でシンポジウムが開催されていますね。こういった海外企業の市場調査や日本で出来た場合での想定とそれについての問題点・改善点などを議論することが大事ですね。それと同時に宣伝にもなりますから、国民にも周知できます。こうゆう流れを全体で作っていってみんなでカジノを含めた統合型リゾート(IR)を設立出来るように頑張りましょう！早く日本で合法的にカジノが出来ることを祈ってます！
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-03-18
一般社団法人ロケーション・エンタテインメント学会は3月12日、都内の金沢工業大学院虎ノ門キャンパスにて「カジノ産業に於けるジャンケッターの役割と法制」と題してセミナーを行った。
学会会長で株式会社東急レクリエーション取締役会長の佐藤仁氏の挨拶に続いて、学会副会長で同大学院教授の北谷賢司氏が基調講演に立ち、北米・マカオ・シンガポールなどのジャンケットの現状を説明。マカオでは近年、M&Aにより事業を拡大する業者も増える一方、オペレーターの一部にはジャンケットを排除する動きもあるとした。そのうえで、「日本ではジャンケットオペレーターにどう対応するかが課題となっており、議論が必要」と話した。続いて講演に立った虎ノ門共同法律事務所の大橋卓生弁護士はジャンケットと日本の既存法制との整合性をテーマに講演を行った。ジャンケットについての諸外国の位置づけに触れたのち、日本では旅行業法、貸金業法、利息制限法などで整合性を検討し、必要な場合は立法措置を行うべきとした。
続くパネルディスカッションでは、両名のほか株式会社札幌ドーム代表取締役専務の島津貴昭氏、学会理事で東京大学大学院客員教授の多田宏行氏が加わった。札幌IR研究会に名を連ねる島津氏は北海道内における4地域の誘致の動きを紹介したうえで、札幌について空港に近く都心部に人口集積もあるとして、「調査研究を進めたい」と話した。多田氏は北海道内におけるIR誘致の動きを紹介したうえで、多田氏はゲンティンハイランドへの訪問の際にセキュリティ分野を視察した経験を踏まえ、日本でも課題となるとした。
出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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