■日本のカジノ法案/IRへの見解
また悪いイメージが出るところでしたね！報道の自由はしょうがないですけどどこかで入手した確証もない情報をどんどん流して話が大きくなり、事実無言でも事件見たくなる。こうゆうのは今でもたくさんあります。どこまでが自由なのか難しいところですが、もっと良心的にしっかりとした事実を流して頂きたいですね。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-03-20ロイターとユニバーサルエンタテンメント社の攻防が再燃したようだ。
ロイターの１９日報道（日本語は２０日）
“Exclusive: Japan tax agency, Hong Kong join FBI in reviewing Universal casino payments”
“国税庁がユニバーサルを調査、カジノ計画の資金の流れで＝関係筋”ロイターによれば、日本の税務当局がユニバーサルエンタテンメントによるフィリピンのゲーミング規制当局の職員への$40mnの支払いについて調査を開始した。
同時に香港の独立腐敗対策委員会（ICAC）も上記支払が香港の銀行を経由されており、調査に関心を持っている。
FBIはユニバーサルエンタテンメントの調査を継続中。水曜日にはユニバーサルエンタテンメントが公開文書において、大陪審から召喚されたとことを明らかとしたとのこと。ユニバーサルエンタテンメントの１８日の東京証券取引所への開示
「フィリピン国家捜査局の調査レポートについて」一方、会社側が１８日に東京証券取引所に開示した文書の一部抜粋は以下の通り。
「同国（フィリピン）においては、我が国の捜査機関による捜査終結と同様に、もとより事実無根の本件疑惑に係る当社グループ及びその役職員等に対する政府関係機関による調査ないし捜査等は、事実上終結したことが明らかになりましたので、ここにお知らせ申し上げます。また、平成26年12月29日付『刑事告訴等の処分結果等について』にてお知らせしたとおり、平成26年12月16日付で、当社取締役会長岡田和生を被疑者として、第三者により東京地方検察庁になされていた外国公務員贈賄での刑事告発については、不起訴処分となっております。
従って、当社は、当社の 100％子会社である Aruze USA Inc.に対する大陪審発令に係る召喚状に基づくアメリカ合衆国司法省による本件疑惑に関連すると推測される捜査についても、本件疑惑において実行行為地ないし結果発生地と解される日本国及びフィリピン共和国両国の捜査機関による上記捜査結果を受けて、公平且つ適正な捜査が行われる限り、もとより根拠を欠くことが再々確認され、捜査が終結するものと考えております。
また、当社は、当社との法的紛争の一方当事者となっているウィン・リゾーツ社に有利な作用をもたらすべく、かかる事実無根の本件疑惑を不当に捏造したロイター社及び朝日新聞社等の偏頗且つ違法な報道活動、及びこれらに加担した当社の退職社員の一部に対して、既に東京地方裁判所等にて係属中の損害賠償等請求訴訟を通じて引き続きその法的責任を厳しく追及していく所存です。」
出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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