■日本のカジノ法案/IRへの見解
これは確実に大阪市は後悔することになると思いますよ。大阪都構想を進めることによっての大阪市の経済効果を考えたら凄まじいものを逃したんじゃないかなって思います。後から作ろうとしてもう先送りになってしまうでしょうし、国民を納得させるまでの時間が相当かかるかと思います。やはり横浜や千葉に北海道とかになるんでしょうかね。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-05-19日本経済新聞によれば、大阪都構想の否決、そして12月に橋下市長が退任する結果、大型事業の先行き不透明感が出てきたと指摘。直接、都構想と関係性がある大型事業として、大阪港などの管理一元化、府市の試験研究機関の統合を挙げた。
直接、都構想と関係性がない大型事業にも影響が及び可能性を指摘。その例として、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致を挙げた。ＩＲについては、夢洲への誘致の動きにおいては橋下市長の旗振りが大きかったと指摘。次の市長（11月に市長選）の方針次第では見直しの可能性もあるとのこと。
一方、ＩＲ事業コンソーシアムへの参加意向を持つ南海電気鉄道は日本経済新聞に対して都構想の否決の影響はないとの見方を示した。18日にカジノＩＲジャパンが報告した通り、ＩＲの推進や誘致の方向性については、原則として、大阪都構想の行方はゼロサムの影響を持たない。維新の党、大阪維新の会はもちろん、自民党、都構想には反対である自民党大阪府連も基本的に推進、誘致の立場。
維新の党の次期代表との見方が強い松野頼久幹事長は、むろんＩＲ推進の立場であり。超党派ＩＲ議連の副会長である。
ただし、維新の党、大阪維新の会は、ＩＲの推進や誘致において、強いエネルギーであることは事実。それが弱体化するならば、影響を懸念せざるを得ない。
出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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