■日本のカジノ法案/IRへの見解
IRビジネス研究会が第2回セミナーを開催しました！こういった地道な努力が積み重なって大きな力となるんでしょうね。IRビジネスは今後欠かせないビジネスになっていくと思います。その為にはまず日本で合法的にカジノを遊べるようにしなければなりません。なんとか今後の協議で色々とまとめてもらえたらいいんですがね。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-06-1410日に都内にて一般社団法人ＩＲビジネス研究会がセミナーを開催した。東京においては4月24日に次ぐ2回目の開催。出席者数はおおむね20名ほど。
ＩＲビジネス研究会は4月10日に一般社団法人に移行。国内のＩＲ実現で生まれる幅広いビジネスチャンス、とくに大企業だけではなく中小企業のビジネスチャンスにも焦点を当て、月一回の頻度で東京と大阪で交互にセミナーを開催している。
第2回セミナーの講演者は、維新の党所属で国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）副会長である松浪健太氏、JCMシステムズ株式会社の代表取締役社長である吉村泰彦氏。
維新の党 国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）副会長 松浪健太氏
松浪健太氏のテーマは「最新の国会事情」。まず、ＩＲ推進法案を巡る国会の状況について、その後、大阪府市の都構想否決後の状況を総括した。国会については、安全保障法制の議論が続く中、年金情報の流出問題が台頭し、ＩＲ推進法の審議日程の確保が一段と不透明となった状況が説明された。
そうした中でも維新の党はＩＲ推進法の成立を重視した国会対策を行っている。また、ＩＲ推進法案の付託先委員会については、衆議院だけでなく、参議院の出口も睨み、引き続き慎重に検討していく必要があるとのこと。
一方、大阪市については、都構想否決の影響の大きさが説明された。実際、10日は大阪市議会がＩＲ関連の補正予算案を削減し、大阪府議会が市の調査への補助を見送る流れが明らかとなったタイミング。
大阪市の誘致エネルギーの行方を左右するポイントは、ＩＲ推進法の成立、橋下市長の後任の考え方との見方。これまでも他地域において、知事や市長の交代が誘致エネルギーに大きな影響を与えた例がある。
現状の誘致活動における大阪市の相対優位を大事にしたいとした。ＩＲ実現の時期については、維新の党は引き続き2020の五輪を活かす考えであると締めくくった。JCMシステムズ株式会社 代表取締役社長 吉村泰彦氏
吉村泰彦氏のテーマは「一般市場におけるIRビジネスモデル」。まず、日本金銭機械グループの業容、海外におけるライセンス取得プロセス、主要のカジノ市場の概観、そして日本のＩＲにおけるビジネスチャンスなどが説明された。自らの欧米アジア訪問の体験を踏まえた内容が印象的であった。
日本金銭機械グループは紙幣識別技術、貨幣取扱技術をベースに世界展開しており、カジノ向け紙幣識別ユニットでは世界市場の50％、米国市場の60％のシェアを有する。
JCMシステムズ株式会社は日本金銭機械グループの国内事業会社であり、パチンコ・パチスロ遊技場向けの設備機器と流通・金融市場向けのコンポーネント機器を柱とする。出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
当記事で記載しているものは、記事の出典元は『カジノIRジャパン』の記事を元に自分なりの見解をしております。あくまでも個人の見解ですので、閲覧している方の見解とは異なることが多々あるかとは思いますが、記載している内容などで起こったトラブル等に関しましては、当サイトは一切の責任を負いかねますので予めご了承頂き、お読み下さい。