■日本のカジノ法案/IRへの見解
ダイナムジャパンHDも動きが激しいですね。カジノを含めた統合型リゾート(IR)を確実に視野に入れて動いています。この動きに合わせてどの企業も動いてカジノ推進法案を通さなきゃしゃーないようにしちゃいましょ！
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-07-016月23日にダイナムジャパンホールディングスはリゾート開発事業への参入を発表し、7月1日より『リゾート開発グループ』を新設して事業化を進める。
候補地は山口県下関市豊浦町大字涌田後地507番地に所在する同社のマリンピア豊浦研修所を起点とする。マリンピア豊浦研修所の前身は下関市最大のリゾート・レジャー施設「マリンピアくろい」。「マリンピアくろい」は黒井漁業協同組合を設立母体とした施設であり、1977年に海に面したホテル、スポーツ施設、レストラン、遊園地などを含むリゾート・レジャー施設として開業。経営不振に陥り、1990年代後半に閉鎖。その後、2003年にダイナムが施設を購入し、研修所とした。
ダイナムジャパンホールディングスは2015年度中に開発基本計画を立案し、2016年度の予算化を目指す方針。同社が掲げるリゾート開発事業に参入する理由は以下の通り。
（１）パチンコホール運営の施設運営、接客業の経験ノウハウ
（２）1989年以来、大卒を毎年200名～300名採用し教育。優秀な人材を擁する
（３）2012年8月の香港上場による評価
（４）株主価値の向上ダイナムジャパンホールディングスはカジノ関連事業、日本におけるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）において事業機会を模索する考えがある。
ただし、マリンピア豊浦研修所におけるリゾート開発について、現状、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）との関連性は示されていない。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実現のプロセスは「ＩＲ関連法成立→自治体による国への提案→国による当該区域選定→自治体による事業者選定」である。
ＩＲ議連の考えではＩＲは日本に最大10ヵ所前後。地域、事業者から見れば、その実現のハードルは極めて高い。出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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