大阪都構想、15区で反対優勢。中心部との分離懸念か

■日本のカジノ法案/IRへの見解

反対派が優勢という世論調査は当たり前のことでしょう。現在であれば認知が少なすぎますし、ぽっとその話題で質問されても国民は反対ですって言うに決まってますwこれからが勝負なんで維新の党は頑張って頂きたいですね。大阪はほんとにカジノを含めた統合型リゾート(IR)に対して協力的です。というか維新の党が積極的なのか。そのままの勢いでどんどん進めていっちゃいましょう!日本を温めて下さい!

■お品書き

まずカジノ法案(IR推進法案)とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案(IR推進法案)設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう!そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますw

■カジノIRジャパンの記事

2015-04-06

産経新聞社が大阪都構想について世論調査を実施。24行政区のうち、15区において反対が優勢であったとのこと。大阪府市がカジノを含む統合型リゾートを誘致しようとしている「湾岸区」(此花、港、大正、西淀川、住之江の一部)では賛成、反対が拮抗したとのこと。

大阪都構想の住民投票は5月17日に行われる。それに先立ち、統一地方選において、大阪では府議選、市議選が行われる。ここにおける維新の党の勢いは大阪都構想の住民投票の行方を占う点で重要となる。

橋下大阪市長は住民投票の結果次第で、今後の進退を決める考えを示しており、都構想が実現すれば次の策として大型のカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致や交通網の整備を掲げている。
維新の党の力の安定、大阪都構想の実現は、IR誘致の大きな原動力となろう。

大阪市はIR誘致に積極的である。政治、自治体、財界が揃った全国でも数少ないエリアと言える。

出典元:カジノIRジャパン

■注意喚起

当記事で記載しているものは、記事の出典元は『カジノIRジャパン』の記事を元に自分なりの見解をしております。あくまでも個人の見解ですので、閲覧している方の見解とは異なることが多々あるかとは思いますが、記載している内容などで起こったトラブル等に関しましては、当サイトは一切の責任を負いかねますので予めご了承頂き、お読み下さい。

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