■日本のカジノ法案/IRへの見解
ギャンブル依存症の実態調査と標準治療法の確率が物凄く気になりますね。
具体的な数字と対策方法がわかったら是非知りたいものです。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-08-19
19日16時30分より、国会内において「ギャンブル依存症対策推進のための超党派勉強会」（本勉強会）の第1回勉強会が開催された。
7月29日の設立総会から今回第1回までやや時間を要したが、当初予定通り、今国会の会期末（9月27日）までに計5回の勉強会を開催し、論点を整理し、中間とりまとめする予定。
本勉強会の会員である国会議員は24名（8月19日現在）。内閣官房、厚生労働省、一般社団法人ギャンブル依存症を考える会からも関係者が出席する。19日の出席者は約20名ほど。
なお、会の運営については、当初、中曽根弘文氏（自民党、参議院議員）に会長就任を要請したものの、同氏が辞退したことから、各会派の代表がそれぞれ調整することになった。本勉強会は毎週、水曜日に開催される。今回、全5回のテーマが公開された。
第1回：総合課題－ギャンブル依存症の実態調査の在り方、治療法と診療報酬
第2回：本人・家族に対する支援課題
第3回：ギャンブル提供サイドに関する課題
第4回：教育・啓発に対する課題
第5回：中間報告および今後の方向性第1回には総合課題の整理として、厚生労働省が「ギャンブル依存症の実態調査の在り方」、北里大学医学部診療講師である蒲生裕司氏が「治療法と診療報酬」について説明された。
厚生労働省の説明のポイントは、
・厚生労働科学研究の調査結果「ギャンブル等の依存症の疑いのある者536万人」の算出根拠。
・現状はギャンブル等依存症には標準的な治療法がない、治療ガイドラインがない。
・同省が進めてきた対策には、①相談指導、②人材育成、③地域体制整備、④調査・研究、がある。
・今後の課題は、ギャンブル依存症に関する調査の在り方、支援体制の充実、標準治療法確立、と認識。北里大学医学部診療講師である蒲生裕司氏の説明のポイントは、
・ギャンブル依存症の実態調査の課題と改善の方向性（上記の厚生労働科学研究の調査結果も含めて）
・医師による治療、回復施設、ギャンブラーズアノニマス（依存症本人の自助グループ）ギャマノン（依存症者の家族・友人のための自助グループ）との組み合わせが重要。
・標準治療法を定め、医療機関の診療報酬を整備することが必要。
・医師だけではなく、臨床心理士の育成が必要。
・財源の確保が課題。ＩＲ議連はこれから国として予算を確保し、ギャンブル依存症の調査対策を検討する考えがある。また、ＩＲ議連はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の収益の一部をギャンブル依存症対策の財源に充当する考えがある。
本勉強会の議論が日本がギャンブル依存症の存在を直視し、対策する契機となることを願う。出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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