■日本のカジノ法案/IRへの見解
ついに残す所あと1回となりましたね。今回も出席率100％みたいですしやる気のある議員が集まっているのでしょうね。この人達で組閣してくれればいいのに（笑）
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-09-09
9月9日16時30分より、国会内において「ギャンブル依存症対策推進のための超党派勉強会」の第4回勉強会が開催された。第4回のテーマは「教育・啓発に関する課題」。
参加者は約20名（国会議員、省庁、プレゼンター計）。まず、ギャンブル依存症の現場から、「ギャンブル依存症を考える会」代表の田中紀子氏、教育植草学園大学発達教育学部準教授の川口由起子氏が状況および提言を説明した。
田中氏、川口氏とも共通して、現状、ギャンブル依存症の教育がほどんどないこと、そして、若年層（10代後半から20台前半）への教育が急務であるとした。
若年層への教育が重要な理由は、１）依存対象との接触の開始時期であること、２）ギャンブル依存症は問題が表面化するまでに時間を要すること（平均的には問題が表面化するまで約10年間。借金、多重債務など）、である。省庁からは文部科学省、法務省、警察庁が現状の対策を説明した。
文部科学省はギャンブル依存症を含めて依存症予防対策を強化する方針を説明。既に実施している普及啓発資料の作成配布や学校の取り組み支援に加え、平成28年度の概算要求では新規に依存症予防教育推進事業（3,512万円）を盛り込んだ。
依存症予防教育推進事業では依存症予防教育アドバイザリー会議、地域依存症予防教育推進委員会を設置し、調査、啓発資料作成、シンポジウムなどを推進する計画。警察庁はパチンコのめり込み問題への対策を説明した。ギャンブル依存症の専門家は、現在のギャンブル依存症の最大の依存対象がパチンコであると指摘している。
警察庁は、現状のNPO法人のリカバリーサポートネットワークの設置などに加えて、業界に対して更なる対策の推進を要請していることを明らかにした。第3回、第4回と続いた各省庁の説明から、2014年以降、明らかに各省庁におけるギャンブル依存症への問題意識が高まったと感じた。厚生労働省、文部科学省は、平成28年度予算の概算要求において依存症対策の新規事業を盛り込んだ。
これは、ＩＲ議連の活動が生み出した成果の一つであろう。ＩＲ議連は国として予算を確保し、ギャンブル依存症の調査対策を検討する考えがある。また、ＩＲ議連はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の収益の一部をギャンブル依存症対策の財源に充当する考えがある。
勉強会の議論が日本がギャンブル依存症の存在を直視し、対策する契機となることを願う。本勉強会は全5回の開催予定であり、テーマは以下の通り。
第1回：総合課題－ギャンブル依存症の実態調査の在り方、治療法と診療報酬
第2回：本人・家族に対する支援課題
第3回：ギャンブル提供サイドに関する課題
第4回：教育・啓発に対する課題
第5回：中間報告および今後の方向性出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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