■日本のカジノ法案/IRへの見解
47haてどれくらいの広さなのか調べてみました。
なんとUSJと同じ広さ！山下ふ頭開発基本計画恐るべし。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
015-09-15神奈川新聞によると、14日、横浜市は山下ふ頭（約47ha）の再開発について、大規模集客施設、滞在型空間を含む「ハーバーリゾートの形成」を将来の都市像とした山下ふ頭開発基本計画（港湾局）を策定した。
山下ふ頭開発基本計画ではまず山下公園に隣接する約13haのエリアを先行開発し、2020年の東京五輪で一部サービス開始を目指す。ふ頭全体のサービス開始は2025年以降とした。
7月15日、横浜市港湾局は横浜市山下ふ頭開発基本計画検討委員会の森地茂委員長（政策研究大学院大学教授）から答申を得た。そして、今回、正式に策定の運びとなった。
答申はハーバーリゾート形成において、観光、ＭＩＣＥ、文化芸術、エンタテインメント、リゾートなどを実現する八つの基本方針、３つの視点を示した。山下ふ頭開発基本計画にはカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について直接の記述はなく、「関連計画（横浜市中期４か年計画2014-2017、横浜市都心臨海部再生マスタープラン）との整合を踏まえて進める」と記した。
横浜市中期４か年計画2014-2017（政策局政策課、2014年12月策定）、横浜市都心臨海部再生マスタープラン（都市整備局、2015年2月策定）には、ＩＲ導入の検討が記述された。横浜市では林市長、経済界とも総じてＩＲ誘致にサポーティブである。ただし、市民の認知、理解、合意形成についてはほぼ未着手。横浜市としてもＩＲ推進法案が未成立な状況下、慎重な対応をとらざるを得ない。
横浜市の今後の課題は、市民の認知、理解。合意形成であろう。出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
当記事で記載しているものは、記事の出典元は『カジノIRジャパン』の記事を元に自分なりの見解をしております。あくまでも個人の見解ですので、閲覧している方の見解とは異なることが多々あるかとは思いますが、記載している内容などで起こったトラブル等に関しましては、当サイトは一切の責任を負いかねますので予めご了承頂き、お読み下さい。