■日本のカジノ法案/IRへの見解
韓国ではイメージが悪化したみたいですねｗこれはちょっと大誤算だったかもしれないですが、経済効果としては全く問題ないんではないでしょうかね。国民の反応や治安などはやはり悪くなってしまうかもしれませんが外貨はしっかり入ってきます。安定すれば国民の保証も安定するんですから、少し待ってからの判断でもいいんではないでしょうか。簡単に反対と言わずに、もう少し大きい視野で見ていけばいいと思うんですがね。今後の動きに期待ですね！
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-02-25韓国の現状と今後の見通しを解説。主に課題にフォーカスしている。「日本を出し抜け」もままならないという見解。課題とは、１）仁川空港周辺の新規プロジェクト（４つの外国人専用カジノを含む統合型リゾート）の結果、外国人専用カジノ（既存１６カ所）の間の競争激化、２）最近の中国人VIP市場の変調、３）内国人専用カジノのカンウォンランドのイメージ戦略、など。
詳しくは記事を参照。外国人観光客を誘致しようと、韓国政府はカジノやホテル、国際会議場などを備えた統合型リゾート施設（ＩＲ）の設置を、今年中に２カ所認める見通しだ。日本では昨秋、急な衆院解散によってＩＲ整備推進法案が廃案になったが、ＩＲ推進の動きは水面下でいぜん続いている。すでにカジノを導入している韓国は、日本が足踏みしている間にこれまでのノウハウを生かして引き離しておきたいというのが本音だろう。だが、ここにきて逆風が吹いている。韓国国内でホームレスを生み出したりするカジノに対するイメージが悪化。さらに“得意客”の中国人客が習近平体制による汚職取り締まり強化で資金の海外持ち出しが難しくなっており、売り上げが減少する危機に見舞われているのだ。まさに“内憂外患”にさらされた状態といえ、カジノ加速がシナリオ通りにいくかは、疑問符がついている。
すでに１７カ所にカジノ開設
ロイター通信などによると、韓国政府は１月１８日、観光インフラの活性化対策を発表。観光産業活性化のため、外国人限定のカジノを伴う２カ所のリゾート施設建設を新たに許可するほか、免税店や観光ホテルを新たに建設するという内容だ。３年間で総額３兆５０００億ウォン（約３８００億円）程度の巨費を投じる計画で、これだけでも韓国のＩＲ加速にかける意気込みが伝わってくる。
韓国では、外国人観光客誘致や外貨獲得などを目的に、１９６７年に初めて外国人専用のカジノを開業した。現在、１７カ所にあり、ソウル市内では、「パラダイズ・ウォーカーヒルカジノ」や「セブンラックカジノ」などが知られている。パラダイズ・ウォーカーヒルは、本場ラスベガスにある最新機種のゲーム機が置かれており、日本の大手旅行会社は「気軽に行ける一番近いカジノとして日本人観光客も多い」と話す。また、衰退した炭鉱の町を復興させようと、江原（カンウォン）ランドカジノ（２０１０年開業）だけが、韓国人も利用できるようにしている。
“日本たたき”の一環
近年は中国人のカジノへの来場が急増、１２年には日本人を上回り、好況に沸いている。この勢いを逃すまいと、カジノの新規許可などが相次いでいる。米シーザーズ・エンターテインメント・グループや華僑系財閥などで構成される企業連合が昨年までに予備免許を得たほか、セガサミーホールディングスも韓国カジノ最大手のパラダイスグループと合弁で昨年１１月から仁川（インチョン）で韓国初の大規模ＩＲ建設に乗り出している。
カジノを起爆剤として、観光産業をてこ入れしたい韓国にとって、日本のカジノ解禁の動向は気になるところだろう。解禁されれば韓国の強敵になるのは間違いない。みずほ総合研究所がまとめたリポートでは、東京地区にカジノを含むＩＲを開設した場合、約３兆７０００億円の経済効果が期待できるといい、韓国の観光カジノが打撃を受けるのは必至だ。
それでなくても、アジアにはマカオやシンガポールといったカジノのライバルがいる。韓国政府がカジノの増設を認めたのは“日本たたき”の一環と、見る向きもある。
ところで、日本や韓国が目標としているＩＲの一つが、シンガポールにある「マリーナ・ベイ・サンズ」だ。
ホテルやシアター、飲食店などを備えた巨大な複合施設は２０１０年の開業以来、同国の観光収入や雇用を大幅に増やしてきた。施設面積の３％に満たないカジノが、ホテルや商業施設を含めた売り上げ全体の８割を占める。同国の外国人観光客数はＩＲ開業前の０９年の約９７０万人から１０年には約１１６０万人、１１年には約１３２０万人まで増加した。同国の国際会議開催件数も、０９年の６８９件から１１年には９１９件となり、米国を抜いて世界最高の国際会議開催国になった。カジノ売り上げに賦課されるカジノ税の税収は１１年に７１８億円あり、国家財政に貢献している。
イメージ作りに失敗
だが、韓国ではカジノ導入に伴うマイナス効果も懸念されている。韓国人も利用できる江原ランドカジノで、ギャンブル依存症やギャンブル関連の犯罪などが発生し、韓国内で社会問題化しているのだ。現地の報道などによると、韓国人が全財産を使い果たして帰宅できずにホームレスになってしまったり、自殺者が出たりしているという。
また、江原ランドカジノはカジノ以外にゴルフ、スキー場などの施設も持つが、ソウル市内から車や電車で３時間以上かかる不便さも手伝い、プラス面のイメージ作りに失敗。こうしたことも重なり、韓国国民はカジノに対して否定的な感情を持っている。
これに追い打ちをかけるように、中国の習近平国家主席が国内における汚職取り締りを強化したことで、富裕層が資金を海外に持ち出しにくくなっている。カジノ施設にとって、賭け金の大きい中国人のＶＩＰ客は収益の柱となっており、訪韓する中国人が減少すればカジノ収入の減少も避けられない。
そもそも、国内１７カ所のカジノの中には集客力の劣る施設もあり、すでに飽和状態で新たなカジノは必要ないとの指摘も韓国内にある。外貨獲得にこだわってカジノにのめり込む韓国政府は、そのうち手痛いしっぺ返しを食らう可能性もありそうだ。（産経ニュース）
出典元：カジノIRジャパン
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