■日本のカジノ法案/IRへの見解
ハウステンボスがあるのが長崎の強みですからどんどんその利点を活かしてメディアを味方に付けたら良いと思います。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-10-03
9月29日から10月1日の期間、米ラスベガスで開催されたグローバル・ゲーミング・エキスポ（G2E）２０１５において、長崎県と佐世保市が共同出展を行った。
長崎県と佐世保市は、平成26年3月4日に共同で「長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会」を設置し、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の導入に向けて積極的な取り組みを行っている。
これまでも有識者会議や県民向け説明会を行い、長崎ＩＲ構想骨子案の中で、『～日本の産業革命発祥の地「長崎」からの「観光産業革命」の実現～』という基本コンセプトやリスク対策、そしてハウステンボスの活用案などを整理したところである。
長崎県は日本国内のみならず台湾、中国、韓国などアジア諸国からの来訪も多く、国際的な観光地として人気を博している。
G2Eのブースでは、豊かな自然や新鮮な農水産物などの観光資源を紹介。また来場者は長崎県や佐世保市のＩＲ構想やこれまでの取り組みにも高い関心を示していた。
日本の自治体が海外のゲーミングイベントで独自のブースを持つことは初の試みであり、国内外においてこのインパクトは強い。カジノＩＲジャパンは、G2Eにてブースを訪問し、長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会事務局にお話を伺った。
―― G2Eという海外の展示会への出展に至った経緯や目的についてお聞かせ下さい。
3月に基本構想の骨子を策定して、今後はこの基本構想の具体化の作業に入ります。この中で、県民の合意形成と海外の事業者の意見を聞くという２つの要素が重要になると考えております。
県民の合意形成の取り組みは昨年から佐世保市で懇談会等を通じて活動しております。他方で海外事業者からの意見を聞くということは国内では限界があるため、オペレーター始め多くの関係者が集まるG2Eに出展することを決定致しました。――G2Eの期間3日間を通して、出展の成果はいかがでしたでしょうか。
今回の出展は非常に有益でした。先ず出展にあたり、事前に本県にご連絡を頂いていた多くのオペレーターの方々とお会いすることができたので、相互に現在の状況を報告しあうなど、期待していた情報交換ができました。
また、そのほかにこれまで全くコンタクトの無かった企業や団体にもご来場いただきまして、様々な意見を頂戴できたことは予想外の成果だと思っております。
オペレーターに加えて、海外のゲーミング・コンサルタントや機器メーカーなど、コンタクトの幅が広がりをみせた、有用なイベントであったと思っております。――本当に様々な方がお見えになられたようですが、来場者の反応はいかがですか。
ブースまで足を運んで下さった多くの皆様、そして主催者とのお話を通して感じたことは、今回G2Eに参加したことで、長崎県と佐世保市に高い評価をして頂いたということです。
皆様に長崎県、佐世保市、そして日本が本気で動いているということが伝わったという良い感触を感じております。――ありがとうございました。法案が継続審議となっている今、地方の活動によりＩＲ実現にむけた機運が高まることを願っております。
ブースでは食、文化、歴史、ハウステンボス等、長崎の豊富な観光資源を広く紹介する資料や観光ガイドが配布されていた。今回のG2E出展により、自治体のＩＲへ取り組みだけでなく、来場者を対象とした観光プロモーションとしても大きな成果を期待しているという。
長崎県は同県ウェブサイトにて各省庁への要望書を公開し、また首相官邸へＩＲに関する法案の早期整備等を要望するなど、積極的な招致活動を行っている自治体の一つである。
今回、ゲーミング業界最大の展示会に参加するという、 他の自治体と異なるアプローチにより、長崎ＩＲ構想骨子案で掲げている観光産業革命の実現に一歩近づいたといえる。またG2Eのようなゲーミング産業の最前線において、自治体が積極的な姿勢をみせることで、我が国としてのＩＲの取り組み姿勢にも理解が広がった。長崎の行動を皮切りに今後の地方自治体の活動は国内からグローバルへと転換していくだろう。
出典元：カジノIRジャパン
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