■日本のカジノ法案/IRへの見解
国内のギャンブル依存症の疑いがある数536万人て結構凄いですよね。この人達が一人1万円ギャンブルにつぎ込むだけで536億動くって考えたらやばくないですか？
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-10-2019日、テレビ東京は、ニュース番組においてギャンブル依存症を取り上げた。ホームレスの自立を支援するグループビッグイシュー基金の「疑似カジノ化している日本」発表記者会見を受けた報道。
報道は、まず厚生労働省が2013年に発表した厚生労働科学研究「ＷＨＯ世界戦略を踏まえたアルコールの有害使用対策に関する総合的研究」における、ギャンブル依存症のの疑いがある者の推計数が536万人を示した。
（カジノＩＲジャパン-注）
この推計数は人口比は4.8％であり、欧米の0.8～2.1％より高い。ただし、推計数は自記式簡易スクリーニングテスト（ＳＯＧＳ）を用いており、日本と欧米の推計値を丹羽運比較はできない点は注意が必要。ＮＰＯビックイシュー基金は、ギャンブル依存症がホームレスの自立を妨げる一因であり、パチンコが依存症の主たる原因とした。日本のＥＧＭ（電子ゲーム機械、日本ではパチンコ機器）の設置数は約450万台と世界一であり、2位の米国の5倍と指摘。日本は疑似カジノ化しているとした。
そして、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を実現するＩＲ推進法案が議論される中、国は依存症問題に目を向けるべきと主張した。
これに対して、厚生労働省は、依存症は病気であり、回復には適切な治療が必要とした。
カジノＩＲジャパンが繰り返し指摘したように、日本のギャンブル依存症の対策は不十分である。日本にはパチンコが約12,000店、公営競技が約100の開催場、約250の場外発売所、そしてインターネット販売がある。現実にパチンコ、公営競技がギャンブル依存症者を生み出す原因となっているが、依存者本人、その家族の多くは社会的に放置されている。
カジノＩＲジャパンは日本におけるギャンブル依存症対策の早急な整備が必要と認識している。そして、ＩＲ実現プロセスは、ギャンブル依存症問題の対策を大きく前進させる可能性があると認識している。
ＩＲ推進法案、および、ＩＲ議連によるＩＲ実施法案の基本的な考え方は以下の方針を示している。
（１）包括的なギャンブル依存症の対策スキームの整備、ＩＲの収益の一部を対策の財源に充当。ＩＲ議連には、カジノのみならず、パチンコ、公営競技を原因とするギャンブル依存症の問題にも向き合う考えがある。
（２）ＩＲの設置数を最大10ヵ所ほどに制限。施設の供給量を厳しくコントロール
（３）ＩＲのカジノ部分は国による徹底的な監督・監視・管理下に置かれ、高度なセキュリティが導入（事業者の適正チェック、利用者のＩＤチェック、高リスク者の排除プログラムなど）また、萩生田官房副長官（ＩＲ議連）がBSフジ プライムニュースで話した通り、自民党と公明党は２８年度予算の中で懸案のギャンブル依存症についてきちんとした調査費を手当てする協議をする方向。
出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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