■日本のカジノ法案/IRへの見解
横浜の経済界という範囲（500人超の経済人や企業が所属）が大きいのか微妙なのか判断に難しいですが、横浜港の発展に関わった方々や中華街の方々が所属しているならそれなりの影響力を持っていそうですね。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-11-13横浜商工会議所副会頭ドーム担当、横浜ドームを実現する会（500人超の経済人や企業が所属）会長の池田典義氏（株式会社アイネット会長）がドーム構想について明らかにした。
横浜商工会議所はドーム式球場、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を連携させた国際観光都市の推進を進める方針。横浜市の経済界は、ドーム式球場の実現を目指している。経済界は、在京大手企業、地元企業、市民から出資を募り、2016年9月を目標にドーム運営会社を設立する考え。ドーム球場は、民間資本で建設する前提（横浜スタジアムは土地は国、建物は市が所有）。
経済界は、開業時期の目標を当初2020年から、2023年春に変更する。延期の背景は、１）株式会社横浜スタジアムが横浜市と結ぶ管理・運営の委託契約が2023年3月で満期（1978年から45年）、２）ドーム建設コストの低減（2020年までに建設する場合、建設費は1000億円超、22年春の完成によ建設費を600億円程度に抑制）、など。
なお、ディー・エヌ・エー（DeNA）は、年内をめどに、横浜DeNAベイスターズのホーム球場である株式会社横浜スタジアムを買収する方向。経済界は、2023年3月以降、横浜DeNAベイスターズの興行権を新設するドームへの移管を交渉する方針。
横浜DeNAベイスターズとの交渉は今後であるが、経済界の現段階の構想では、ドーム収入のうち約1割をドーム運営会社の収入とし、残りを球団の収入とする。市民球場として、球団、スタジアム、ドームが一体で経営する構想。
カジノＩＲジャパンが報じたように、横浜商工会議所は11月2日に役員を改選。新会頭の上野孝氏（上野トランステック会長兼社長の）は明確に、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致、ドーム式球場の実現に取り組む方針。
横浜商工会議所は、第21回 横浜経済人会議において、ＩＲ誘致、ドーム式球場の実現を提言したが、ＩＲを財源としてドーム実現に活用する考えであった。今回のドーム構想の先送りの背景には、ＩＲ実現のタイミングを考慮した可能性もあろう。
なお、横浜市は2015年2月26日にみなとみらい地区の60・61・62街区における「観光・エンターテイメント」を軸とした街づくり方針を発表、8月3日に開発事業者の公募を開始した。
経済界のドーム構想は、この街区、「マリノスタウン」が新横浜に移転する跡地であり、約6万㎡の複合エンタテインメント施設である。今後、ドーム球場構想、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）が、どのように進んで行くか注目される。
出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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