■日本のカジノ法案/IRへの見解
府と企業が同じ方向を向いてると気持ちがいいですね。
この構想…どこまで突き進むのか期待大です。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2016-11-0110月31日、関西経済同友会の鈴木博之代表幹事（丸一鋼管会長）は、関西経済連合会、大阪商工会議所と協調し、2025年国際博覧会（万博）の資金調達案を策定し、先導する方針を明らかにした。
そのうえで、鈴木氏は、カジノを統合型リゾート（ＩＲ）誘致を想定し、今後20～30年のベイエリア発展の視点が重要であることを強調した。夢洲における「万博とＩＲの相乗効果」の実現は、官民が共有する方針。松井一郎・大阪府知事（日本維新の会代表）は、「万博とＩＲの相乗効果」を強調しており、政府・与党に対して早期のＩＲ推進法案の成立を求めている。
10月28日、大阪府は、2025年国際博覧会（万博）の基本構想最終案を決定。
基本構想案は、「人類の健康・長寿への挑戦」をテーマとし、夢洲をメイン会場（夢洲全体390haのうち、100haを活用）として、5～10月の半年間開催の計画。経済効果は6.4兆円、来場見積もりは3,000万人（うち、外国人訪問者140万人）。
会場建設費は1,200～1,300億円、運営費は690～740億円と試算。夢洲への交通アクセス整備など関連事業費は730億円の見込み。このうち、会場建設費について、松井一郎・知事は、国、大阪府・市、経済界で３分の１ずつ負担すること想定していた。
今後、政府・経済産業省が年内に検討組織を立ち上げ、大阪府基本構想案をベースに、提案をまとめる。その後、閣議了解を経て、2017年春までに博覧会国際事務局（ＢＩＥ、本部・パリ）に立候補する流れ。10月に入り、政府は万博誘致に前向きな姿勢を示した。
開催地は2018年にもＢＩＥ総会で決定する見通し2025年の万博を巡っては、近く、パリが立候補し、強力なライバルとなる見通し。大阪府・市、関西経済３団体、関西広域連合は、11月中にも官民連携の誘致活動を行う組織を立ち上げる。
大阪市夢洲の開発方針
夢洲は、大阪市が埋め立て中の人工島であり、完成後には全体で390haとなる。現在は先行開発地区として、140haが造成済みで、コンテナターミナルなどに利用されている。
大阪府・市は、先行開発地区の一部、および、将来開発地区において、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）および万国博覧会（万博）を展開する方針。
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の第一期は、北側70ha（将来開発地区＋先行開発地区）、2023年開業を目指す。
万博終了後には、合計260haがＩＲの開発に供される。万国博覧会（万博）は、中央部100haで、2025年の開催を目指す。主として、埋め立て未完了の地区、西側の廃棄物埋め立て地の一部を活用。
埋め立て未完了の地区については、作業前倒しが必要（完了予定を当初2032年度以降から2022年度に）。
松井知事は、西側の廃棄物埋め立て地におけるメガソーラー（住友商事などが運用）に移設を要望する意向を持つ。
鉄道アクセスについては、当面は、地下鉄中央線のコスモスクエア駅から夢洲への延伸にとどめる。ただし、将来的にはＪＲ桜島線の延伸は不可欠との考え。
なお、2014年9月にＩＲ立地準備会議「夢洲への鉄道アクセスの技術的検討の報告」において三つの鉄道アクセス案が示された。
①JR桜島線の延伸（工事延長6km、概算整備費1700億円）
②中之島新線を西九条経由で新桜島まで延伸。新桜島から夢洲までを北港テクノポート線でつなぐ（工事延長11km、概算整備費3500億円）
③地下鉄中央線をコスモスクエア駅から夢洲に延伸（工事延長3km、概算整備費540億円）ちなみに、5月26日に大阪市経済戦略局が公表した「夢洲における国際観光拠点形成に向けた民間事業者からの事業アイデアを募集」においては、ＩＲ関連事業者などに対して、今後開発が可能となる最大約200haを対象とした開発コンセプト、内容（導入機能・施設など）、範囲、スケジュール、インフラ関係、投資・収支計画などを求めている。
大阪府市、関西経済三団体のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致の機運高まる
関西は、行政、経済界が、経済の地盤沈下、東京一極集中の傾向に流れに歯止めをかけるという課題意識を強く共有する。
大阪府市は、夢洲にＩＲと大阪万博の両方を誘致し、それらを連動、運命共同体として、夢洲および周辺の交通・都市インフラの整備を推進する考え。2015年11月22日のダブル選（大阪府知事選、大阪市長選）の大阪維新の会の完勝後、政治のリーダーシップのもと、関西経済三団体（関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会）のＩＲ誘致の機運は高まってきた。
大阪維新の会（おおさか維新の会）は、2014年12月の衆議院選、2015年11月の大阪府知事・大阪市長ダブル選、2016年7月の参議院選において、ＩＲ法整備、大阪への誘致を公約とした。松井一郎・大阪府知事、吉村洋文・大阪市長が積極的にＩＲ実現、誘致に関わる。5月、大阪市経済戦略局は「夢洲における国際観光拠点形成に向けた事業アイデアを募集」を発表し、作業を進めている。ＩＲ関連事業者からの活発な提案を求める。
2015年2月、大阪府・市、経済三団体（関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所）で構成する夢洲まちづくり構想検討会は、「夢洲まちづくり構想（案）～中間とりまとめ～」を作成した。現在の作業は「夢洲まちづくり構想（素案）」に仕上げていくプロセスである。一方、経済界では、関西経済３団体（関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会）が、大阪市へのＩＲ誘致の機運を高めている。
関西経済同友会、関西経済連合会は、明確にＩＲ誘致を推進するスタンス。大阪商工会議所は、以前は一部に慎重意見があったが、ここにきてＩＲ誘致サポートの姿勢が強まっている。関西経済同友会は、トップである代表幹事が積極的に、政府、大阪府・市に対して、ＩＲ法整備と大阪市への誘致の働きかけ続けてきた。
2016年3月2日、関西経済同友会の関西ＭＩＣＥ・ＩＲ推進委員会（委員長＝福島伸一氏、新関西国際空港 取締役会長）は「大阪・関西ＩＲの経済効果の試算について～夢洲開発に関する調査費を有効活用し、ＩＲ誘致に向けた準備促進を」を公表。関西経済連合会は、2015年にＩＲ誘致のスタンスを表明。2015年2月、関西経済連合会は、関西広域観光戦略を策定し、そこにカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の活用を盛り込んだ。2016年度事業計画において、ＩＲ誘致を重要テーマと位置付けた。
森詳介会長（関西電力相談役）は、10月、夢洲への2025年の万国博覧会（万博）の誘致について、「統合型リゾート（ＩＲ）も含めて、湾岸地区全体の開発計画を策定して、計画に沿った形で開催しないといけない」と述べた。
関西経済連合会は、大手企業を会員とし、全体一致を原則とする。個人を会員とする関西経済同友会に対して、関西経済連合会はやや慎重な姿勢であったが、大阪府・市、関西経済同友会などとのコミュニケーションを通じて、ＩＲへの検討を深めてきた。出典元：カジノIRジャパン
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