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■日本のカジノ法案/IRへの見解
和歌山県と静岡県も声を上げたようです。駅前開発がダイナミックなのに人が居ない代表格なので外国人旅行客の誘致ができれば丁度よい人口流入になりそうですね。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2016-12-1012月2日に衆議院内閣委員会でＩＲ推進法案が可決して以降、今国会におけるＩＲ推進法案の成立見通しが高まり、各地の誘致エリアの地方公共団体の首長、経済界がＩＲ誘致の動きを強めている。
和歌山県
・仁坂吉伸・知事
・9日、県議会にて
「ＩＲは地域活性化につながる有効な手段」
「県内の自治体などと力を合わせて誘致に取り組む」
「私は一貫してＩＲの誘致論者」
「投資をする企業がどう考えて和歌山との関与をつけてくれるかが大事。県内にはほかに観光資源もあり、関西空港に近いので、投資対象としてなかなかではないかと思う。アンテナを高くし、企業と連絡を密にしてやっていきたい」
「同時に知事として県民がギャンブル依存症に陥るのを防止する責任がある。わりと開放的で楽観的で奔放な性格の人が多い当県では、当分は県民、もしくは日本人が入場できないとした方が安心と思う」
・県議会後の取材に対して、県外の企業から打診が来ており、和歌山市や白浜町などの用地を紹介しているとした和歌山県、和歌山市のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）への取り組み
和歌山県では、仁坂吉伸知事が繰り返し、ＩＲ誘致に前向きな発言をしてきた。2016年6月、和歌山県は、平成29年度の政府の予算・施策への要望・提案に、ＩＲに関わる法整備、誘致を盛り込んだ。
一方、和歌山市では、市職員チームによる「夢のある政策研究プロジェクト」において、ＩＲを研究。その成果は、地方創生や長期総合計画（10年ほど）に反映される見通し。
2016年4月、「夢のある政策研究プロジェクト」は、ＩＲの立地候補地として、友ヶ島、コスモパーク加太、和歌山北港、まちなかエリア、中央卸売市場、和歌山マリーナシティを検討し、その中でもコスモパーク加太とマリーナシティが一部の課題を残すものの候補地として最適と判断。和歌山県では約10年以上のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）検討の歴史がある。
2003年には「地方自治体カジノ研究会」（東京都、静岡県、大阪府、宮崎県、神奈川県）とカジノ像や法制度を検討。
2007年には、複数の県内市町と経済団体を構成団体とする和歌山県カジノ・エンターテイメント研究会を立ち上げた。
2010年には、神奈川県、沖縄県とともに３県カジノ・エンターテイメント研究会を設立して、ＩＲの導入に関する共同研究を行ってきた。静岡県
・森田金清・熱海・カジノ誘致協議会会長・全国カジノ誘致団体協議会会長
「長年実現に向けて動いてきただけに感無量」
「（市内の慎重論に対して、）１番手の事例を見た上で、実現が可能か議論を始めればいい」
・天野進吾・県議会国際観光産業振興議員連盟・会長
・静岡市の日本平に大型テーマパークやカジノを誘致する構想を掲げる
「ようやく（実現の）芽が出た」
「日本平の眺望を生かしたＩＲは静岡復活の切り札」
「改めて県や市に働き掛けていく」ＩＲ推進法案 衆院内閣委員会可決（12月2日）以降の各地の声～タイムライン
12月2日：東京都
・小池百合子・知事
「（ＩＲに関する）議論の中身を注視し、都としてどうあるべきか検討したい。どうすれば一番良い形でできるかを検討したい」
「観光振興という点ではプラスと思う。一方、社会的な懸念が議論されている。そこを総合的にみていく」12月2日：横浜市
－市は法案成立のめどが立った段階で、誘致を正式表明する方針
・林文子・市長
「都心臨海部を活性化し、観光ＭＩＣＥを推進する上で有効な手法と考えている。今後も審議の状況を見極め、検討を進めていく」
「2013年12月の法案提出以降、具体化に向けて大きく踏み出したと受け止めている」
・横浜商工会議所 川本守彦・副会頭
「可決を大いに評価するとともに、心より歓迎する」
「本臨時国会での成立を期待する。実際の誘致では、主体となる横浜市と連携を図りながら、支援していきたい」12月2日：大阪府・市
－２日の衆院内閣委員会の可決を受け、大阪府・市は国内の誘致競争を勝ち抜くための準備を本格化へ
－大阪府はＩＲの経済効果などをまとめ、来年１月にも府民向け報告会を開く予定
・松井一郎・大阪府知事
・2日
「民進党が『なぜ急ぐのか』とバカなことをいっているが、法案は３年前に提出されている。３年間、何してたんや」
「（審議入りに反対なのは）政治的に僕に対する民進党の嫌がらせだ。彼らは国民の方を全く見ず、日本のことも考えず、党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。まあ、バカな政党だと思う」
（ＩＲ法案をめぐる朝日新聞や毎日新聞の報道について、）
「朝日、毎日のネガティブキャンペーンにもう本当に参っている。『ＩＲ＝依存症が増える』。何のエビデンス（証拠）をもっていってんのかね」
「シンガポールではＩＲができ、依存症対策をしたことで依存症患者は減っている。でたらめなことがどんどん伝わることは非常に問題だ」
・6日
「ＩＲができれば、試算では大阪、関西にはプラス１千万人が訪れてくれる。ぜひ参院でも可決してもらいたい」
・吉村洋文・大阪市長（1日）
「夢洲は広い面積を確保でき、人工島として非日常性がある一方、都心や京都・奈良にも近い。アジアを含めて他の都市に負けない」
・関西経済連合会
「一歩手続きが進んだが、今国会で成立させて頂きたいと考えており、引き続き迅速かつ丁寧な審議をお願いしたい」12月2日：名古屋市
・河村たかし・市長
－法案に賛意
「みんながどえりゃあ楽しめる。別に反対しない。日本にギャンブルは宝くじもパチンコもある。カジノだけいかんというのは不自然」
・伊藤辰矢・愛知県議（自民）
「ホテルにカジノを入れる考え方はあるかもしれない。要望を出すような動きになるなら、急がないといけない」
～愛知県では約10年前、中部空港（常滑市）の対岸にカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致の動きが持ち上がったが、その後に立ち消えになった。現在、空港島および対岸において、大規模な都市開発計画、観光ＭＩＣＥの整備が進展中12月2日：三重県 鈴木英敬・知事
「青少年への影響やギャンブル中毒防止など様々な議論がある」
「（ＩＲ誘致について、）ゼロではない」
「三重を国際的リゾート地として高めていく必要性がある。積極的に情報収集をしたい」12月6日：北海道
・高橋はるみ知事
「（道内へのＩＲ誘致が実現すれば、）全道的な観光業にプラスの効果がある」
「治安の悪化や青少年の健全育成への影響、ギャンブル依存症への対応など検討すべき課題もある（政府による対策が必要）」
「法案が国会で成立すればあらためて３地域（苫小牧市、留寿都村、釧路市）の意向を確認する」
・３地域（苫小牧市、釧路市、留寿都村）の連携の動き
－３地域が連携し、官民を挙げた北海道への誘致組織「北海道ＩＲ誘致推進協議会」を検討和歌山県
・和歌山市がカジノを含むＩＲの誘致に乗り出す方針を固めた。近く正式に立候補を表明
・尾花正啓・市長は11月定例会見で「法律ができた時に一挙に決まっていく可能性がある。何カ所もできるようなものではないので、方針は急いで決定したい」と発言
・関西国際空港からのアクセスの良さ（1時間以内）、世界遺産の高野山や熊野古道など外国人観光客を呼び込める県内観光地との近さをセールスポイントとして打ち出す
・市がＩＲ候補地として検討しているのは、「コスモパーク加太」「和歌山マリーナシティ」
・市は今後、２カ所の利便性などを比較し、最終的な候補地を選定する。
・ちなみに、直近の市政世論調査では、回答者の５２・７％がＩＲ構想に賛成12月6日：宮崎県
・6日、河野俊嗣・知事：ＩＲ誘致に前向きに取り組む考えを改めて示した
「宮崎県にとって観光は重要な要素。宮崎ならゴルフなどスポーツと絡めたカジノができるかどうか。そういうイメージはある」
「課題にどう対策を取るかが重要。今回は具体的な対策は先送りされたので、どういうスケジュールで議論されるのか注視したい」
・宮崎県・国際観光産業振興議員連盟（超党派県議24名で構成）
「観光不要に有効な手段。誘致エリア、企業の声があれば、議連として動きたい」
・統合型リゾート研究会（県内17の経済・観光団体で構成）
「地方創生に取り組み宮崎にとって大きな弾み」12月6日：長崎県
・ハウステンボス
「日本で最初のＩＲを設置できることになれば喜ばしい。地域の活性化に貢献していきたい」
・澤田秀雄・株式会社エイチ・アイ・エス代表取締役会長兼社長、ハウステンボス株式会社・代表取締役社長
「（ラスベガスを例に、）大体、カジノがあるところは治安が良くなる」
「地方カジノとしては長崎がいいが、メインカジノは大阪の方がダイナミックではないか」12月8日：超党派ＩＲ議連総会：北海道、横浜市、大阪府・大阪市、長崎県・佐世保市
8日の超党派ＩＲ議連総会では、北海道、横浜市、大阪府・大阪市、長崎県・佐世保市の副知事、副市長が登壇し、今国会におけるＩＲ推進法案の成立、そして自らのエリアへの誘致を求めた。12月8日：愛知県常滑市
・8日、常滑商工会議所が愛知県への要望書を提出
－中部国際空港の空港島、対岸部を含めた一体的な街づくりのビジョン策定を要望
－空港島で2019年秋に愛知県が開業させる大規模展示場周辺に統合型リゾートの整備を研究するよう要望書
－ただし、要望書には「カジノ」との表現は盛り込まず
・同じ8日、常滑商工会議所 会議所内に国際展示場の利用促進とＩＲを研究する委員会を設立
・愛知県 大村秀章・知事
「展示場は県の命運をかけたプロジェクト」
「ＩＲは展示場に多くの国際会議や展示会を呼ぶための弾みになる。県としてメリットと課題を研究したい」ＩＲ実現は、政官財、地方の15年間にわたる調査研究の蓄積の結果
政治、政府、地方公共団体、民間は、これまで約15年間にわたって、カジノ、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の調査研究を積み重ねてきた。
とくに、民主党政権時でシンガポールがＩＲを開業した2010年以降、2014年6月に政府が日本再興戦略においてＩＲ検討を掲げて以来、調査研究のスケールは拡大した（調査主体数、予算規模、広さ・深さ）。
それら調査研究は、ＩＲの経済効果に加え、ギャンブル依存症対策、青少年保護、反社会勢力排除などカジノの懸念材料に重点を置き、綿密な海外事例の調査をもとに、日本に在るべき対策を提言した。
各誘致エリアは、そうした調査研究をベースに、早期のＩＲ推進法案の成立を国政、政府に要請してきた。
ＩＲ推進法案の成立とともに、これまで水面上、水面下で調査研究を進めてきた地方公共団体、各地経済界がＩＲ誘致の正式な健闘に名乗りを上げるだろう。
出典元：カジノIRジャパン
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