■日本のカジノ法案/IRへの見解
やはり国民や県民でさえ納得させるのは難しいのでしょうかね。中々理解は示してもらえないでしょうからね。このままだと政府は強行で未完成なまま法案を通して建設まで進めちゃうと思うのですが。。。その辺を踏まえると、もう出来る前提でどういったものにするのかの議論の方が有意義な気がしますね。カジノを含めたリゾート施設(IR)を曖昧な状態で建設して運営していくのはあまりに危険過ぎると思うので、もっと前向きに議論してしっかりとした対策案を練って検討をして欲しいものです。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2014-12-1918日、県議会は総務企画、経済労働、文教厚生、土木環境の４常任委員会を開いた。
経済労働委（上原章委員長）は、沖縄国際物流拠点産業集積地域那覇地区の指定管理者の指定など７議案を全会一致で可決した。軽油引取税の課税免除措置に関する請願１件を採択したほか、東海岸地域活性化のための大型ＭＩＣＥ関連施設誘致に関する陳情などは継続審議となった。
カジノの導入に関して、湧川盛順文化観光スポーツ部長は、観光の将来に影響を及ぼしかねないカジノに反対する、との新たな基本方針を踏まえて導入に関する検討は行わないとした上で、これまで進めてきた統合型リゾート施設（ＩＲ）に関する調査について「県の考え方などを総括して、しっかり（県民に）示す必要がある。可能な限り、本年度内に（県の）ホームページなどで公表したい」と述べ、結果を公表する考えを示した。仲村未央氏（社民護憲）への答弁。
琉球新報
出典元：カジノIRジャパン
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