■日本のカジノ法案/IRへの見解
何事もポジティブな発想が大事
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2019-04-08【国内ニュース】
ＩＲ整備法は、区域認定数の上限を「３ヵ所」と法定。政府は、区域認定プロセスの２サイクル実施を検討へ。
2021年前後、政府は、第１サイクルの区域認定（自治体からの区域整備計画の申請受付、選定）を実施する見通し。
今後、自治体（都道府県、政令指定市）は、政府が策定する基本方針を見極め、事業者選定および区域整備計画策定のプロセスに入る。
ＩＲ整備法は、地方に配慮する観点から、区域認定数見直し時期を「最初の区域認定から７年経過後」とした。
統一地方選（前半-都道府県, 政令指定市）の結果サマリー
・統一地方選（前半）は、4月7日投開票。知事選、道府県議選、政令市長選、政令市議選
・統一地方選（後半）は、4月21日投開票。市区長選、町村長選ＩＲ誘致に取り組む都道府県等のステイタス（4月8日現在）
・ＩＲ区域整備計画の策定および政府への認定申請の事務主体は、都道府県等（都道府県または政令指定市）
・都道府県知事または政令指定市長が誘致方針を決定済み（カッコ内は立地市町村）
– 大阪府市（大阪市）, 和歌山県（和歌山市）, 長崎県（佐世保市）
・都道府県知事または政令指定市長が誘致検討作業を実施
（ＩＲに関わる導入可能性調査、海外事例調査、投資意向調査、有識者会議など）
– 北海道（苫小牧市）, 宮城県（岩沼市）, 千葉市, 東京都, 横浜市, 愛知県（常滑市）, 名古屋市北海道～選挙後、ＩＲ誘致に大きく前進へ
・北海道知事選：有権者数4,479,701, 投票率58.34％
当選＝鈴木直道（無, 新, 38歳, 推薦：自民・公明・大地, 元北海道夕張市長）1,621,171（62.7％）
石川知裕（無, 新, 45歳, 推薦：立民・国民・共産・自由・社民, 元衆議院議員）963,942（37.3％）
・北海道議選：各党議席 定員100
今回＝自民51, 公明8, 立民24, 共産3, 国民0，諸派・無14
前回＝自民50, 公明8, 立民22, 共産4, 国民1，諸派・無13千葉市～選挙後もＩＲ誘致推進、反対バランスに変化なし
・千葉市議選：各党議席 定員50
今回＝自民18, 公明8, 共産6, 立民5, 国民5，ネット（千葉）2, 無6
前回＝自民18, 公明8, 共産7, 立民2, 国民6，ネット（千葉）2, 無7横浜市～選挙後もＩＲ誘致推進、反対バランスに変化なし
・横浜市議選：各党議席 定員86
今回＝自民33, 公明16, 立民16, 共産9, 国民2，ネット（神奈川）1, 無9
前回＝自民30, 公明16, 立民12, 共産9, 国民5，維新1, ネット（神奈川）1, 無12愛知県議選～選挙後もＩＲ誘致推進、反対バランスに変化なし
・愛知県議選：各党議席 定員102
今回＝自民57, 公明6, 国民8, 立民7, 共産0, 減税1, 無23
前回＝自民56, 公明6, 国民9, 立民7, 共産2, 減税1, 無21名古屋市議選～選挙後、市長のＩＲ誘致前向きスタンスにやや追い風の可能性
・名古屋市議選：各党議席 定員68
今回＝自民21, 公明11, 減税14, 立民11, 国民6, 共産5
前回＝自民22, 公明12, 減税8, 立民11, 国民7, 共産12, 無1大阪府～選挙後、ＩＲ誘致に大きく前進へ
・大阪府知事選：有権者数7,213,730, 投票率49.49％
当選＝吉村洋文（維新, 新, 43歳, 前大阪市長）2,266,103（64.4％）
小西禎一（無, 新, 64歳, 推薦：自民・公明府本部, 支持：国民府連, 元大阪府副知事）1,254,200（35.6％）
・大阪府議選：各党議席 定員88
今回＝維新51, 自民15, 公明15, 共産2, 立民1, 国民0, 無4
前回＝維新40, 自民24, 公明15, 共産2, 立民0, 国民1, 無4大阪市～選挙後、ＩＲ誘致に大きく前進へ
・大阪市長選：有権者数2,189,852, 投票率52.70％
当選＝松井一郎（維新, 新, 55歳, 前大阪府知事）660,819（58.1％）
柳本顕（無, 新, 45歳, 推薦：自民・公明府本部, 支持：国民府連, 元大阪市議会議員）476,351（41.9％）
・大阪市議選：各党議席 定員83
今回＝維新40, 自民17, 公明18, 共産4, 無4
前回＝維新35, 自民19, 公明19, 共産9, 無3和歌山県～選挙後もＩＲ誘致スタンス変わらず
・和歌山県議選：各党議席 定員42
今回＝自民25, 公明3, 共産4, 立民1, 国民1, 維新1, 無7
前回＝自民28, 公明3, 共産2, 立民1, 国民1, 維新0, 無5長崎県～選挙後もＩＲ誘致スタンス変わらず
・長崎県議選：各党議席 定員46
今回＝自民28, 公明3, 国民5, 社民2, 共産1, 立民1, 無6
前回＝自民29, 公明3, 国民5, 社民2, 共産1, 立民0, 無5ＩＲ整備法におけるＩＲ区域整備計画の都道府県等、立地市町村の関係
政府への認定申請主体
・ＩＲ区域整備計画の策定および政府への認定申請の事務主体は、都道府県等（都道府県または政令指定市）ＩＲ区域整備計画（ＩＲ誘致）の合意形成要件
・申請事務主体である都道府県等（都道府県、政令指定市）の行政の決定（首長）
・都道府県等（都道府県、政令指定市）の議会の議決
・立地市町村の行政同意（首長）
・地方自治法第96条第2項の適用により、条例で議会の議決すべき事項として定めることができるＩＲ実施法案の重要論点１１項目に関する与党合意（2018年4月3日）
〇立地市町村との関係
附帯決議の趣旨を踏まえ、認定申請をする自治体の議会の議決と立地市町村の同意を要件とすることにより、地元での合意形成を制度化する。なお、立地市町村の同意については、地方自治法第96条第２項の適用により、条例で議会の議決すべき事項として定めることができるものである旨を確認的に法定する。出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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