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■日本のカジノ法案/IRへの見解
この依存問題への対抗策次第ではIR自体がコケる可能性もあるのでぜひ吟味してもらいたいところですね。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2017-02-21
2月20日、第５９回ＰＣＳＡ公開経営勉強会が開催された。テーマは「ＩＲ整備推進法とパチンコ・パチスロ依存問題」。
ＰＣＳＡ（パチンコ・チェーンストア協会）は、パチンコホール26社を正会員とする団体。活動目的は、パチンコ産業の社会における理解形成、法的整理、チェーンストア経営の導入、それらを通じた株式公開を目指す。
第５９回ＰＣＳＡ公開経営勉強会は、講演、遊技関連業界の有識者によるパネルディスカッションの二部構成。
講演のプレゼンターは、西村直之氏（認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワーク 代表理事）。
西村直之氏は、精神科医であり、アルコール・薬物・ギャンブルなど依存問題に取り組む。リカバリーサポート・ネットワークは、パチンコホール業界団体が中心となり、2006年に設立したパチンコ依存問題相談機関。西村直之氏のプレゼンテーションのポイントは、
・ＩＲ推進法の附帯決議において、ギャンブル等依存症対策の対象に「パチンコ」が明確に含まれた
・今通常国会で、ギャンブル依存症対策基本法案が成立の方向
・厚生労働省が自ら同法案を所管する姿勢。従前、ギャンブル依存症問題に受け身であった
・背景には、これまでとは次元の違う政治のイニシアティブがある。ギャンブル依存症に関する世論を反映
・ギャンブル依存症対策基本法案は、政府、自治体に、パチンコを含む射幸産業を強力に規制する根拠を与える
・2017年、パチンコ業界は、国民がその存在を認める、大衆娯楽になれるかの瀬戸際
・パチンコ業界は、行政（警察庁など）ではなく、社会・国民に向くスタンスが重要
・ギャンブル依存症を含む懸念材料に適切な対策を実施し、国民の理解を得なければ、ＩＲ法整備の過程で取り返しがつかないダメージを負う可能性がある
政府におけるギャンブル依存症対策基本法案の検討内容（各社報道を総括）・カジノに加え、公営競技、パチンコなど既存ギャンブルを包括
・「地方自治体と事業主体が相応の責任を負う」と明記
・公営競技を運営する地方自治体に、規制強化に向けた基本計画の策定を義務付ける
・マイナンバー制度を活用した公営競技場などへの入場を規制
・依存症が疑われる人のギャンブル施設への入場を家族からの申請で禁止
・公営競技のインターネット経由での購入を制限
・パチンコの射幸性の抑制、出玉規制
政府：ＩＲ実施法案の策定、ギャンブル依存症対策整備に向けた動き
＜ＩＲ実施法案の策定作業＞
・1月6日、「ＩＲ区域整備推進本部」の準備室を内閣官房に設置
・3月には「ＩＲ区域整備推進本部」（本部長：安倍晋三・首相）が発足へ
・「ＩＲ区域整備推進本部」は、当初50名規模（以前の内閣官房の検討チームは約30名）
・ギャンブル依存症対策整備のため、厚生労働省などの職員が検討チームに加わる方向
・ＩＲ区域整備推進本部の事務局は、段階的に100名規模へ増強
・有識者で構成する整備推進会議を設置
・政府は2017年秋にも法案を国会に提出したい考え
（ＩＲ推進法は、政府に対して、その公布日・施行である2016年12月26日から一年以内にＩＲ実施法案を策定、国会に提出するよう求めている）＜ギャンブル依存症対策整備＞
・政府は、ギャンブル依存症対策基本法案を策定し、2017年の通常国会で提出へ・12月26日、ギャンブル依存症対策を検討する関係閣僚会議（議長：菅義偉・内閣官房長官）の初会合を開催
－構成閣僚は、菅義偉・内閣官房長官、石井啓一・国土交通大臣（ＩＲ管轄）、塩崎恭久・厚生労働大臣（ギャンブル依存症対策を管轄）、山本有二・農林水産大臣、世耕弘成・経済産業大臣、松本純・国家公安委員長、高市早苗・総務大臣（それぞれ公営競技・遊技・宝くじを管轄）。
・政府は、年明けに、内閣官房に、ギャンブル依存症等対策室（仮称）を設置
－対策室は厚生労働省、文部科学省、警察庁などの職員で構成し、既存ギャンブル（公営競技、パチンコなど）、カジノをカバー
－省庁横断の組織で、依存症の予防、治療、相談体制の整備に取り組む
－同対策室は、関係閣僚会議の事務局の役割も担う・12月27日、厚生労働省は、依存症対策推進本部（本部長：塩崎恭久・厚生労働大臣）の初会合を開催
・ギャンブル、アルコール、薬物の３分野について、それぞれ省内チームをつくり具体的な対策を協議
・依存症の予防・治療の対策に加え、依存症による健康障害などに包括的な対策を議論
・都市部での患者の割合を推計する調査結果を2016年度中に公表
・ギャンブル依存症の実態把握のた初の面接調査に関し、2017年5月頃にとりまとめ・厚生労働省は、2017年度予算案において、依存症対策推進に5.3億円計上（2016年度は約1億円）
－新たに全国の都道府県と20の政令指定都市すべてに相談拠点を設け、相談員を配置
－全国67カ所に依存症の専門医療機関を設置
－専門医療機関は、民間団体と連携して、患者やその家族を支援各党：ＩＲ実施法案の議論・検討、ギャンブル依存症対策整備に向けた動き
自民党
・2017年1月10日、政調会に「ＩＲ実施に向けた制度・対策に関する検討プロジェクトチーム」設置
・政府が策定するギャンブル依存症対策基本法案、ＩＲ実施法案において、政治判断が必要となる領域について検討、反映させる考え
・懸念材料を中心に議論。ギャンブル依存症対策、マネーロンダリング対策などをテーマとする
・1月25日に初会合を開催し、その後も継続的に調査検討を実施中
・3月末までに既存のギャンブル依存症対策の論点を整理公明党
・2017年1月、自民党とともに与党として、ＩＲ実施法案への制度設計を議論へ
・12月20日、「ギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチーム」（座長・桝屋敬悟党厚生労働部会長）を設置
・現在、依存症回復支援施設の視察や関係省庁へのヒアリングを実施中。2017年3月までに論点を整理する方向
・政府に対して、ＩＲ実施法案とは別に、依存症全体の対策を整備する法制度を求める日本維新の会
・日本維新の会は、ＩＲ推進法案提出者として、ＩＲ実施法案に関する与党協議への関与を求めてきた
・野党が政策立案の段階から与党協議に関わるのは異例
・日本維新の会は、2月9日、参議院に独自のギャンブル依存症等対策基本法案を提出民進党
・12月21日、内閣部門会議を開催。政府からヒアリング
・ギャンブル依存症対策、ＩＲ実施法案の論点（刑法・賭博罪の違法性阻却、カジノ収益の使途など）をチェック
・ギャンブル依存症対策を盛り込んだ議員立法を検討
・1月24日、「次の内閣」で、長妻昭・元厚生労働大臣を座長とするカジノ検証プロジェクトチームの設置を決定出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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