■日本のカジノ法案/IRへの見解
いよいよ面白くなってきましたね！
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2018-12-26ＩＲ整備法が成立（7月20日）し、公布（7月27日）された。日本企業は、事業関与の仕方、ターゲット・エリアを定める必要がある。
事業関与は、主に、ＩＲ事業主体（コンソーシアム）へのエクイティ参画、ＩＲ事業主体からの業務受注、に大別されよう。
ＩＲ事業主体（コンソーシアム）は、地域企業、都市開発企業、海外ＩＲオペレーターなどで形成へ。ターゲット・エリアについては、ＩＲ上限数「３」を前提に、自らが強みを持ち得るエリアを抽出することが肝要。
2019年後半、ＩＲ誘致を申請する自治体（都道府県 or 政令指定市）は、実施方針を策定し、ＩＲ事業主体を選定へ。
スーパーゼネコン 大阪府市以外
大成建設 2019年1月1日 まちづくり・ＩＲプロジェクト推進部を新設へ
・2019年1月1日付で、営業総本部内に「まちづくり・ＩＲプロジェクト推進部」を新設へ
・ＩＲに関連するまちづくりの営業を強化
・スーパーゼネコンでは、これまで、大阪（万博＋ＩＲ）に特化した営業体制整備が相次いだ
・ここにきて、ＩＲをテーマとする組織整備の動き鹿島 ＩＲ ひとつの宿題 東京都臨海副都心ＩＲ検討グループに参画
・2016年12月、鹿島の幹部は、ＩＲを「ひとつの宿願」と位置付け
・鹿島は、東京臨海副都心のＩＲ検討グループ（フジテレビジョン、鹿島建設、三井不動産、日本財団）に参加し、国際戦略総合特区の提案
・鹿島は、シンガポールのResorts World Sentosaの一部を受注した実績を持つ
・セントーサ島開発の総事業費は約4000億円であり、うち、鹿島建設が2008年に受注した部分は800億円（ホテル、カジノ、劇場を含む）スーパーゼネコン 大阪府市
大林組 夢洲開発ＰＴ新設９名～万博ＩＲ実現に積極関与。技術ノウハウ供与
・12月17日、大林組は「大阪万博・ＩＲ室」の設置を発表
・5月15日に設置した「夢洲開発（万博・ＩＲ）プロジェクトチーム」を発展改組、人員を9名から24名体制に拡充
・夢洲における万博ＩＲ実現に積極的に支援、参画する方針。技術ノウハウを最大限に活用
・創業の地である大阪の経済発展に貢献する考え竹中工務店 10月1日付 夢洲ＭＩＣＥ／ＩＲ推進室を設置
・9月末、竹中工務店は、10月1日付で、「夢洲ＭＩＣＥ／ＩＲ推進室」を設置すると発表
・2022年3月までの有期。ＩＲについて、大阪府市の事業者選定、政府の区域認定の完了タイミングを視野に入れた期限鹿島＠大阪 「夢洲まちづくり開発推進チーム」発足～万博ＩＲ街づくりに参画支援
・7月18日、鹿島は、「夢洲まちづくり開発推進チーム」設置
・関西支店長がチームリーダーで、11名体制。建築、土木、開発からスタッフが参画
・埋め立てエリア造成、エネルギーインフラ整備、車両ルート拡充、鉄道延伸、施設群の早期整備、環境など提案、大林組 夢洲開発ＰＴ新設９名～万博ＩＲ実現に積極関与。技術ノウハウ供与
・5月29日、大林組は、5月15日の機構改革で、夢洲開発（万博・ＩＲ）プロジェクトチームを新設したと発表
・人員体制９人。担当役員は、新田浩二郎（執行役員 大阪本店建築事業部担任副事業部長）
・夢洲における万博ＩＲ実現に積極的に支援、参画する方針。技術ノウハウを最大限に活用
・創業の地である大阪の経済発展に貢献する考え出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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