19年度当初予算案　横浜市ＩＲ調査費1,000万円～6年連続

■日本のカジノ法案/IRへの見解

横浜市のこの前向きな姿勢はカジノファンにとっては非常に買っていると思います。反対派が多い中での戦いに日本の為、横浜市の為に先人切って立ち向かおうとしてます。でなければ6年も連続でこんなに予算を確保しないはず。必ずこのまま突き進んでカジノ法案の成立とカジノを含めた統合型リゾート(IR)の設立を叶えて欲しいものです。応援している方もいるので頑張ってまとめて下さいね！

■お品書き

まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ

■カジノIRジャパンの記事

 

ＩＲ整備法は、区域認定数の上限を「３ヵ所」と法定。政府は、区域認定プロセスの２サイクル実施を検討へ。

2021年前後、政府は、第１サイクルの区域認定（自治体からの区域整備計画の申請受付、選定）を実施する見通し。

今後、自治体（都道府県、政令指定市）は、政府が策定する基本方針を見極め、事業者選定および区域整備計画策定のプロセスに入る。

ＩＲ整備法は、地方に配慮する観点から、区域認定数見直し時期を「最初の区域認定から７年経過後」とした。

横浜市（行政）

横浜市　2019年度当初予算案　ＩＲ調査費1,000万円計上～6年連続の対応

・1月10日、神奈川新聞は、横浜市の2019年度当初予算案の概要をレポート
・ＩＲに関しては、調査費として1,000万円を計上した
・横浜市は、2014年度からＩＲ調査予算を毎年1,000万円を計上
・2017年度は、ＩＲ調査予算を執行せず
・2018年度は、「ＩＲ等新たな戦略的都市づくり検討調査業務委託（その４）」を実施（EY新日本監査法人が受託。落札金額500万円-税抜き）
（”その１”は日本経済研究所、”その２”はトーマツ、”その３”は新日本がそれぞれ受託）
・林市長のＩＲスタンスは、2017年7月の市長選前から一貫「現段階では『白紙』。今後、ど国から示される情報を把握し、総合検討」
・林市長は、2019年春の統一地方選（横浜市議会議員選挙・神奈川県議会選挙・神奈川県知事選挙）を意識

林市長　新年抱負　ＩＲは白紙ながら総合検討強調　春に3つの地方選控える

・1月1日、林文子市長は、地域情報誌に、新年の抱負「10年目、施策の開花実感」を掲載。ＩＲおよび山下ふ頭開発はQ&A形式
・冒頭で、施策の成果として、横浜港のクルーズの充実、および、横浜駅周辺と臨海地区の街づくりを強調
・カジノを含むＩＲ（統合型リゾート）についての考えは？
「ＩＲは観光立国の実現や将来にわたる経済成長に向け、日本で初めての取り組みとして進められています。現段階で横浜市は誘致について『白紙』ですが、今後、政省令など国から示される情報を把握しながら、横浜市にとって、そして、市民の皆様にとって一番良い方法を総合的に考えていきたいと思います」
・山下ふ頭再開発のビジョンは？
「山下ふ頭については、倉庫の移転などの協議を進めています。更地化したエリアは、東京五輪・パラリンピック期間中のホテルシップの受け入れ、また、来年の夏には実物大の動くガンダムの公開も予定されているので、これらの活用に向けて取り組んでいきます」
・林市長は、2019年春の統一地方選（横浜市議会議員選挙・神奈川県議会選挙・神奈川県知事選挙）を意識

政府ＩＲ調査～神奈川県内　県＝”しない”, 横浜市と川崎市＝”検討”, 相模原市＝”未定”

・政府ＩＲ推進室は、9月下旬から11月2日までに、47都道府県と20政令市（ＩＲ区域整備計画の認定申請主体）を対象に、ＩＲ誘致に関する意向および準備状況の調査を実施
政府・各党の取組：政府　年内に47都道府県, 20政令市にIR取組調査～区域認定時期検討
・回答の選択肢は「申請を予定」「申請を検討中」「申請は未定」「申請しない」の四択
・11月6日、神奈川新聞社は、神奈川県および県内の政令指定市である川崎市、横浜市、相模原市に政府への回答をヒアリング
・神奈川県＝「申請しない」と回答
「県内のどの基礎自治体からも誘致したいとの意向は届いていない」「県が推進する立場ではない」
・川崎市＝「申請を検討中」と回答
福田紀彦・市長
「羽田空港に隣接していることは地の利として最高」「経済界などから意向表明を受けていない」
「現時点で具体的に何か検討しているわけではない」「最初からＩＲ誘致を検討しないという選択肢はない」
「ほかの都市の動向を踏まえゼロベースで意見交換を行っていきたい」
地元政界の一部には、臨海部の再編に絡めてＩＲ誘致を目指すべきとの声がある
・横浜市＝「申請を検討中」と回答
「誘致の是非を判断するための情報収集中」「現状は白紙」
・相模原市＝「申請は未定」と回答
「誘致するか、しないかの検討にさえ着手していない」

市民有志のＩＲ調査に市長と市議～白紙, 未定, 不要と回答

・10月30日、横浜市民らでつくる有志グループ「横浜にカジノってどうなの？」は、市内へのＩＲ誘致に関する、林文子市長と全市議への調査結果を公表
・調査は、市長や議員個人前が記されたシールを「いる」「いらない」のいずれかに貼る形式。8月末に市長と全市議（86人）にシール投票と質問状を送付。9月下旬までに回収
・調査結果は以下の通り
林文子市長＝シール投票せず。改めて”白紙”強調。情報収集・分析中。市民アンケートについては、具体的な方法や時期は今後検討
自民党市議（31人）＝シール投票せず。市が調査を注視したい
民権フォーラム市議（21人）＝会派統一シールを「いらない」
公明党市議（16人）＝全員のシールが「いる」と「いらない」の中間。全員が”分からない”
共産投資議（9人）＝全員のシールが「いらない」
無所属市議（3人）＝全員のシールが「いらない」
ヨコハマ会市議（2人）および無所属（4人）＝回答せず
・2019年春の統一地方選を前に、市議は慎重となっているようだ

横浜市「中期４か年計画2018～2021」決定　ＩＲ検討盛込～パブコメでＩＲ反対突出

・10月4日、横浜市（政策局）は、「横浜市中期４か年計画2018～2021」について、市議会の議決を得て、確定させた
・ＩＲについては、「国の整備法制定・区域整備計画認定を見据え検討」とされた
・横浜市は、5月9日に計画素案を公表、5月14日～6月22日にパブリックコメント募集、9月4日にパブコメ結果を公表
・パブコメでは、個人・団体830者、2,129件の意見が集まった。うち、ＩＲ関連が433件（全体の2割）と突出して多く、94％が反対の立場

市「ＩＲ情報提供依頼」計12社・グループが提案。海外ＩＲが8社, 国内デベ2社、その他2社

・9月21日、横浜市は「ＩＲに関する民間事業者への情報提供依頼」の提案の受付を締め切った
・横浜市によれば、提案数は計12（社・グループ）。うち、海外ＩＲ事業者が8社、国内デベロッパーが2社、その他2社
・8月20日の事前説明会への参加事業者・団体は計22社, うち、国内13社（国内開発関連が6社、その他が7社）、海外ＩＲ事業者が9社であった
・市は、今後、提出情報の中身を見て、必要に応じてヒアリングする方針。その後、有識者の意見なども加え、2019年3月までに報告書にまとめる予定。市がＩＲを誘致するかどうか判断するための材料の一つとする
・なお、本情報提供は、市がＩＲ誘致する場合、実施される事業者選定における評価材料にはならない

神奈川県　ギャンブル等依存症対策　対策法成立受け、計画策定へ

・9月13日、神奈川新聞は、神奈川県のギャンブル等依存症対策の強化取り組みをレポート
・10月をめどに専門治療を提供する複数の医療機関を決め、年度内に治療拠点機関を選定。医療機関、支援団体情報を総括するポータルサイトを開設へ
・2019年7月に成立したギャンブル等依存症対策基本法は、国が策定する対策推進基本計画をベースに、都道府県に計画策定を努力義務として求める
・13日、黒岩祐治・知事はギャンブル依存症について、県議会で、啓蒙や社会復帰支援など総合的な対策を進めていくと発言
・ＩＲ区域整備計画の国への申請主体は、横浜市（政令指定市）。ギャンブル等依存症対策は神奈川県が作成主体

市会　本会議初日　パブコメＩＲ反対支配で議論　市長「市民の声を聞く時期、方法を検討」

・9月11日、神奈川新聞は、横浜市会（会期：9月10日～10月26日）、本会議初日11日の動向をレポート
・本会議初日は、市が4日に公表した中計（素案）に対するパブリックコメント結果で、ＩＲ否定意見が支配したことについて議論が白熱
・林文子・市長は以下を答弁
「市民の関心が大きいことを示している」
（議員質問”ＩＲに限定して市民の声を聞く考えがあるか？”に対して、）
「ＩＲの制度の詳細が固まっておらず、現時点で市民の意見を聞く状況ではない。今後、時期や方法を検討する」
（議員質問”市が情報提供依頼として、ＩＲ事業者から構想案を募集する意味は？”に対して）
「市はあくまでも白紙の状態。情報提供依頼は、勉強させてもらいたいということ」
・横浜市は、「中期４か年計画2018～2021」（原案）を市会定例会の議案とし、議会議決を経て確定させる方針

有志グループ「横浜にカジノってどうなの？」市長、市議に質問状、結果公表へ～市長のリーダーシップが鍵

・8月30日、市民有志グループ「横浜にカジノってどうなの？」が、横浜市役所で会見
・横浜市へのカジノ誘致について市民に賛否を問う街頭シール投票の結果を発表。同日、市担当者に手渡した
－2017年7月～2018年8月、40回、延べ1万3,551人、「いらない」86％、「いる」13％、「分からない」1％
・林文子・市長と全市議宛てに、カジノへの賛否を尋ねる質問状を届け、公表する方針を明らかに
－市長に対しての質問＝「いつまで白紙と表現するのか」「市民アンケートをいつ行い、どう反映させるか」
－市議に対しての質問＝個人名が記されたシールで「いる」「いらない」「分からない」および理由
－市議への質問は、9月20日を締め切り、結果はフェイスブックで公表する方針
・今後も月１回のペースでシール投票を続ける方針
・行政トップには、市民の意見を聞くのみならず、自らの考えに基づくリーダーシップ、市民説明の姿勢が求められる

市政策局「ＩＲ関連検討調査業務委託（その４）」～ＥＹ新日本を選定

・8月24日、横浜市政策局は「ＩＲ等新たな戦略的都市づくり検討調査業務委託（その４）」の公募型指名競争入札の結果を発表
・ＥＹ新日本監査法人を選定、落札金額は500万円（税抜き）。なお、PwCコンサルティング合同会社は750万円で応札
・同調査は、ＩＲ整備法を踏まえ、事業性、経済社会効果、懸念事項対策など。履行期間は2019年3月22日まで
・今回の調査は”その４”であり、”その１”は日本経済研究所、”その２”はトーマツ、”その３”は新日本が受託

林市長　改めてＩＲ誘致「白紙」強調。情報提供依頼説明会への参加者数は想定内

・8月22日、林市長は、定例会見にて、市が実施する「ＩＲに関する民間事業者への情報提供依頼」および説明会についてコメント
・ＩＲ誘致について、改めて「白紙」、情報提供依頼がＩＲ誘致を前提としないことを強調
「事業者から提供される情報は調査報告書にまとめ、ＩＲの判断材料の一つとしたい」
「有識者の考えも聞き、極めて冷静に判断していく」
・説明会への参加者数（22社・団体）は、想定の範囲内の認識
「各社は既に他の都市にも情報提供をしており、数については想定内」

市「ＩＲ情報提供依頼」説明会～計22社、国内13社、海外9社が参加

（写真提供：横浜市政策局政策課）

・8月20日、横浜市は「ＩＲに関する民間事業者への情報提供依頼」説明会を開催
・参加事業者・団体は、計22社。国内13社（国内開発関連が6社、その他が7社）、海外ＩＲ事業者が9社
・市は、事業者の提出情報を、有識者の意見なども加え、2019年3月までに報告書にまとめる予定。市がＩＲを誘致するかどうか判断するための材料の一つとする
・参加企業は、9月10～21日に、ＩＲ事業性、経済効果、懸念事項対策などをトータルで調査票として提出する
・本情報提供は、市がＩＲ誘致する場合、実施される事業者選定における評価材料にはならない

菅官房長官　ＩＲ整備法　地域経済の振興に期待　ギャンブル依存症対策も推進

・8月12日、神奈川新聞は、菅義偉・内閣官房長官（衆議院、神奈川２区）のインタビューを配信。主な発言は以下の通り
・ＩＲ整備法～観光立国、地域振興を期待
「観光立国を目指す日本の新たな起爆剤になる」
「（シンガポールでは、）観光客数は1.5倍に増え、若い女性客が一番多い。カジノ以外にも展示ホールやプール、水族館など世界から多くの人が来場して遊べるものになる」
・ギャンブル依存症対策～政府として、総合的な対策強化、本格化へ
「（ギャンブル等依存症対策基本法案は、）今まで全くできていなかったパチンコや競馬、競輪、競艇などの依存症対策をしっかり進めるいい機会だ」
「（公営競技では、）家族の反対があれば、参加できない仕組みにしたい」
（政府は、2017年12月、公営競技において、家族申告により、本場、場外の入場、ネット購入を制限できる制度指針を策定）
「パチンコの射幸性を少なくすることをしっかりやる」

市「ＩＲ情報提供依頼」計22社・団体が提供意向。事業者との接触ルール策定

・8月7日、横浜市は「ＩＲに関する民間事業者への情報提供依頼」（7月23日公表）の提供意向受付を締切
・横浜市によれば、合計22の企業・団体から提供意向があった
・情報提供の依頼内容は、経済効果、依存症対策など懸念事項対策、イメージ図、事業性、など
・横浜市は、情報収集の位置づけを、「ＩＲを誘致するかどうか判断する１つの材料。事業者公募ではない」とする
・なお、横浜市は、ＩＲに関わる職員の事業者とのコミュニケーションルールを策定。情報の公平性や公正性を確保するための措置
－ＩＲに関する事業者からの情報提供は、面談に限る
－原則、市役所内で２人以上の職員で対応
－電話やメールによるやりとりは日程調整などの事務連絡にとどめ、個人の携帯電話などは使わない

林市長　ＩＲ関連業務についてコメント「（誘致は）白紙」「市民の声を聞き判断」

・7月24日、林文子市長は定例会見にて、23日に政策局が公表したＩＲ関連業務について説明
・林市長の説明のポイント
－ＩＲ関連検討調査業務委託：2018年度予算計上の調査費1千万円を活用（2014年度から毎年計上。2017年度は未執行）。ＩＲ分析や事業者からの情報を踏まえた調査結果をまとめる
－ＩＲに関する民間事業者への情報提供依頼：対象は法人やグループ。経済効果、依存症対策など懸念事項対策、イメージ図、事業性。「事業者公募との関連性は全く無い」
－誘致の是非のスタンスは不変。「白紙」「（アンケートなど）なんらかの方法で市民の声を聞き、横浜にとって良い方法は何かということを考えたい」
・上記の調査結果は、報告書として一般公開する。公開時期は未定
・今後、横浜市は、民間事業者とコミュニ―ケーションするための内規ルールを整備する。ＩＲは大きな権益事業であり、事業者選定権を持つ行政は慎重な行動が求められる

横浜市政策局　ＩＲ検討２つ公表　情報提供依頼、検討調査業務委託

・7月23日、横浜市政策局は、ＩＲに関連し、２つの事項を公表（以下はリンク）
・ＩＲ関連検討調査業務委託
横浜市政策局：IR（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査業務委託（その４）（2018年7月23日）
・ＩＲに関する民間事業者への情報提供依頼
横浜市政策局：IR（統合型リゾート）に関する事業者への情報提供依頼について（2018年7月23日）
・横浜市政策局のステートメント
「平成30年7月20日、特定複合観光施設区域整備法（ＩＲ整備法）が成立しました。」
「これまで、横浜市では、都心臨海部での戦略的な都市づくりの検討の一環として、基礎的なＩＲの調査・分析を進めてきましたが、現段階では、ＩＲを導入する・しないについての判断をしておりません。」
「横浜では、ＩＲの導入によって観光や地域経済が活性化することを期待する声や、ＩＲを構成する施設の一つであるカジノに起因した依存症・治安悪化などに対する懸念の声もいただいています。」
「こうしたＩＲの効果や懸念事項対策等についての調査・検討を国の動向や情報等を踏まえながら進めています。」

林市長　18日、法案、民間要請に「姿勢変わらず。決める時期言えず」

・7月18日、林市長は、定例記者会見にて、ＩＲ実施法案の動向を踏まえて発言
「法案が成立しても、私どもの姿勢は変わらない。どんな時期に決めるのか、この段階では申し上げられない」
「（ＩＲ）が、横浜市の将来のためになるものなのか考え、情報収集している」
・18日の横浜港運協会の提言に対して、
「一つの意見、考え方として受け止めている」
・17日には、横浜商工会議所の川本守彦・副会頭は、林市長に対して、政府の基本方針の公表（ＩＲ実施法の成立から一年がメド）までに態度を明確にするよう要望

林市長　ＩＲ実施法案成立後に誘致是非を調査分析へ　予断ないこと強調

・6月20日、林市長は、定例記者会見にて、ＩＲ実施法案の衆院通過を踏まえてＩＲについて発言
・ＩＲ実施法案成立後に、ＩＲ誘致のメリット、デメリットを調査分析へ
・調査は、外部機関に業務委託し、有識者、事業者への意見聴取も実施
・横浜市は、2018年度当初予算でＩＲ調査費1,000万円を確保。市長は、必要であれば、追加する考え
・市長は、誘致判断、タイミング、調査手法に予断を持たないことを強調

山下ふ頭開発方針　9ha五輪暫定利用。将来は47haを観光MICE一体

・5月、横浜市は、山下ふ頭の開発方針を定めた
・全体（47ha）のうち、五輪時の一部供用として、山下公園側の9haを暫定利用
・一部供用は、当初13haから9haに変更。用途は、主にイベントなど。五輪後に更地にする
・五輪暫定利用は、2018年度に整備方針を確定し、2019年度に着工予定
・2025年以降に全体一体的な観光MICE施設を開発へ
・山下ふ頭への交通アクセスでは、市は、2020年に横浜駅、ＭＭ地区、山下ふ頭を連節バスを導入予定
・山下ふ頭は、ＩＲ導入候補地
（注：5月30日、記事の一部を修正）

林文子・市長　25日議会　「白紙。賛否両論。調査分析を進める」

・5月25日、横浜市議会において、林文子・市長がＩＲに関して、質問に対応
・回答のポイント
「白紙」
「横浜市では、賛否が大変別れており、簡単に決めると言うことではない」
「法案や政省令など国の動向を把握し、有識者からの意見聴取など調査分析を進める」

横浜市　中期計画素案　ＩＲ検討を復活盛り込み～ＩＲ実施法案を注視

・5月9日、横浜市は中期計画素案（2018-2021年度）を発表。ＩＲについて「国の動向を見据え、検討」との表現を盛り込んだ。前中計（2014-2017年度）と同様
・同日の記者会見で、林文子・市長は以下を発言
「現状では白紙。国が目指している日本型ＩＲの内容や議論の方向をしっかり把握していきたい」
・1月に発表した中期計画策定に向けた基本方針ではＩＲに言及しなかったが、ＩＲ実施法案の国会への提出を受けて、表現を復活させた
・中期計画は、今後、市民の意見募集を経て、9月頃に最終案を議会提出へ
・最近では、4月20日、林文子・市長は、ＩＲについて以下を発言
「（ＩＲ誘致について、）白紙状態。慎重に慎重に考えている」
「横浜は経済界も声を上げているが、市民の声がすごくて、昨年夏の市長選も反対の声が厳しかった」
「ＩＲが、将来にわたって市に資するか、市民にとっていいか検討を続けている」

横浜市　2018年度予算案＝ＩＲは前年同様の調査費、中計方針＝ＩＲ言及なし

・1月30日、横浜市は、2018年度予算案を発表
・ＩＲについては、引き続き情報収集や分析を続けるとし、1,000万円を盛り込んだ
・2014年度からＩＲ調査予算として毎年1,000万円を計上。海外事例や依存症などを調査
・2017年度は、予算を執行せず
・2018年度予算については、今後の法案審議状況を見守り、執行を検討を検討へ

横浜市　山下ふ頭再開発　一部先行開発見送り～政府ＩＲ方針との整合性は維持

・1月13日、神奈川新聞は、横浜市が12日までに、山下ふ頭の一部先行開発を見送り、全体一体開発する方針で検討を開始したと報じた
・横浜市は、全体一体開発について、2025年頃の完成を目指す方針
・新方針は、政府ＩＲ方針と整合する。政府は、2020年以降の区域認定、2025年前後の開業を想定。また、政府は、一部先行開業のスキームに対して慎重姿勢
・山下ふ頭は、全体が約47ha。一部先行開発エリアは、山下公園側の13ha
・横浜市は、当初、2020年に、一部先行開発を開業する方針であった。2016年度に一部先行開発エリアの物流関連12社との移転交渉を完了し、2017年度中に開発事業者を公募する予定であった
・現在、一部先行開発エリアの物流関連事業者12社のうち、2社との交渉が難航しており、移転契約の目途は立っていない

林市長　新年インタビュー「ＩＲは白紙。国の動向を注視」

・1月4日、林文子・横浜市長が、マスコミ各社のインタビューに対応
・ＩＲに関する発言は以下の通り。
「制度の全体像が明らかになっておらず、現在も誘致については白紙」
「（ＩＲ誘致を求める）横浜経済界の声、（慎重な）市民の声の両方を承知」
「国の動向を注視。ただし、ＩＲ関連の法整備を急いでほしいという考えはない」
「制度の全体像が明らかになってから、経済界の状況や市民アンケートでの意見を受け止め、横浜市にとって一番いい方法を考えたい」

横浜市　山下ふ頭再開発　関連計画

・2015年9月、港湾局は「山下ふ頭開発基本計画」を公表
・政策局は、「ＩＲ等新たな戦略的都市づくり検討調査」を2014年度から三年連続で実施
・2017年度予算（ＩＲ関連）
－港湾局：山下ふ頭再開発事業＝1兆3,281億円
－政策局：ＩＲ等新たな戦略的都市づくり検討調査＝1,000万円
（過去３年間は海外事例の調査などを主としたが、新年度はギャンブル依存症対策の調査・研究を推進）
・横浜市は、第１期エリア13ha開発事業者の公募要綱を検討中
（現状、第１期エリア13haの倉庫業者など12社中2社が未移転）

横浜市　山下ふ頭開発基本計画～ハーバーリゾートの形成・2020年に一部供用（第１期13haを開業）、2025年に全体完成の方針 ・民間資金とノウハウを活用するＰＰＰ方式を想定 ・横浜市は、山下ふ頭において事業を行う56社と移転交渉を実施 ・なお、横浜市の山下ふ頭開発基本計画（港湾局）には、ＩＲについて直接の記述はない。「関連計画との整合を踏まえて進める」と記した ・関連計画である横浜市中期４ヵ年計画2014-2017（政策局政策課、2014年12月策定）、横浜市都心臨海部再生マスタープラン（都市整備局、2015年2月策定）には、ＩＲ導入の検討が記述された

 

横浜市（民間）

横浜港運協会・賀詞交換会　統一地方選意識　ＩＲは藤木会長「反対」, 林市長「白紙」

・1月4日、横浜港運協会・賀詞交換会を開催。各会議員、行政、港湾関係者など約800名が参加
・藤木幸夫・会長、林文子・横浜市長、黒岩祐治・神奈川県知事などが登壇。また、春の統一地方選を意識し、県・市議会議員の参加が目立った
・藤木氏、林氏とも登壇時にＩＲへの言及なし。ただし、会場においてメディア取材がＩＲ質問を繰り返した
・藤木幸夫・会長のＩＲへの回答
「依存症の具体的な例が目の前にあります。横浜では嫌ですよ。そんなさもしいことをしなきゃ食えない街ではありませんから」
・林文子市長のＩＲへの回答
「現在、白紙の状態で、判断の時期も決めていない。事業者からもらった構想案をもとに取りまとめている調査結果を判断材料の一つとして、国から示される情報を把握しながら、市民にとって一番良い方法を多方面から考えていく」
・横浜市では、春に横浜市議会議員選挙・神奈川県議会選挙・神奈川県知事選挙を控える。市長、市議会議員とも、まずは、統一地方選に意識を集中する展開

横浜商工会議所　上野会頭が続投　引き続きＩＲ誘致に取り組む

・11月1日、横浜商工会議所は臨時議員総会で、上野孝・会頭（上野トランステック会長・社長、73）の続投を満場一致で決定
・上野会頭が言及した今後3年間の戦略のポイント。
「横浜の経済インフラ、成長の基盤づくり」「横浜の歴史・文化資産を活かし、都市のブランド力を高める」「ＩＲの誘致」

横浜商工会議所　2019年度県政要望～ＩＲ導入支援５年連続。市政に続き

・10月9日、横浜商工会議所の上野孝・会頭は、神奈川県の黒岩祐治・知事に2019年度の県政運営への要望書を提出
・人口減や高齢化社会の到来を踏まえ、新しい都市政策、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の導入が経済活性化につながるよう支援を求めた
・なお、県政要望にＩＲが盛り込まれたのは、2015年度要望から5年連続

横浜商工会議所　2019年度市政要望　ＩＲ誘致を独立項目に～林市長、ＩＲにコメントせず

・9月25日、横浜商工会議所の上野孝・会頭は、横浜市の林文子・市長に2019年度の市政運営に関する要望書を提出
・要望には「ＩＲを活用した横浜のまちづくり」が盛り込まれた
・横浜商工会議所は、例年、市に対してＩＲ誘致を要望してきたが、今回の要望書では初めてＩＲを独立項目とした
・林市長は、要望が「いずれも喫緊の課題。中期４カ年計画や19年度予算に取り入れていく」と述べたが、ＩＲについては直接言及せず
・なお、市政要望にＩＲが盛り込まれたのは、2014年度要望から6年連続

（１）ＩＲ（統合型リゾート）を活用した横浜のまちづくり本年7月20日に、IR(統合型リゾート)実施法案が可決され、国としてIR開設に向けた動きが本格的に始動しました。 当所では、一昨年、経済政策委員会において横浜におけるIRのあり方についての調査・研究を行い、報告書を取りまとめました。その中で、“横浜の課題となっている「宿泊観光客の少なさ」を払しょくし、横浜経済を発展させるためには、IRの導入は有効な方策である”との考えを示しております。 横浜市におかれましては、横浜都心臨海部はもとより、横浜経済の活性化につながるようIRの実現に向け、前向きに検討していただきたい。

 

横浜市　山下ふ頭周辺の基準地価が上昇～ＩＲ候補地の観測が商業地の将来期待を高める

・9月18日、各都道府県、国土交通省は、2018年7月1日時点の地価調査（基準地価）を発表
・神奈川県横浜市では、商業地の基準地価が6年連続で上昇。横浜駅西口周辺、みなとみらい地区、山下ふ頭周辺などが上昇
・日本経済新聞社は、山下ふ頭周辺の上昇について、ＩＲ誘致候補地と見られていることも、商業地の将来性への期待を高めたと分析
・基準地価は、都道府県が毎年7月1日における調査地点の価格を調査・公表し、国土交通省が全国状況を取りまとめ。国土交通省が実施する地価公示（毎年1月1日時点の調査）と相互補完的な関係
・個別地点（基準地）の動向は、9月19日に公開予定（都道府県、国土交通省）

第24回 横浜経済人会議 ”横濱愛とまちづくり”～ＩＲ誘致提言５年連続

・9月15日、横浜青年会議所は「第24回 横浜経済人会議 ”横濱愛とまちづくり”」を開催
・本年のテーマは、都心臨海部のみなとみらい地区、関内・関外地区のまちづくり
・横浜青年会議所の本年の提言は以下の通り
１）景観規制のさらなる見直しを含めた行政、周辺地域とのさらなる連携
２）カジノを含むＩＲ誘致
３）観光・ＭＩＣＥを想定した、公共空間の利活用の推進。
４）新たなベニューの軸となる現市庁舎跡地の開発
・横浜商工会議所の川本守彦・副会頭（商議所・経済政策委員会・委員長。そこにＩＲ研究会が設置）が登壇し、ＩＲの必要性をアピール
・横浜経済人会議は、2014年に開催された第20回以降、５年連続でＩＲ誘致を提言

誘致レース（１８７）横浜市＝横浜経済人会議　４年連続ＩＲ提言　「他都市に遅れずＩＲ誘致を」
横浜市：第22回 横浜経済人会議　政治, 行政, 経済が集結　三年連続でＩＲ誘致を提言
横浜市：第21回 横浜経済人会議　政治、行政、経済が集結。経済界がＩＲ誘致を提言

横浜港運協会 藤木幸夫・会長　カジノ反対。メディア訴求活発＝毎日新聞

・9月初、毎日新聞、サンデー毎日が、横浜港運協会の藤木幸夫・会長のインタビューを掲載
・8月初には、東京新聞が同様の内容をレポート。藤木会長、一部メディアが、ＩＲネガティブキャンペーンで呼応
・藤木会長の主張のポイント
「山下ふ頭におけるカジノを含む施設の誘致には反対」
「山下ふ頭再開発は、MICEを核とする、中長期滞在型ホテルを含む、ハーバーリゾートを志向
「スイスのツェルマットなどのように、地元民（港湾人）が再開発を主導」
「世界には、国際金融マフィアが跋扈。カジノは、海外客より、日本のタンス預金がターゲット」

横浜港運協会　公開講演会　藤木会長「カジノ不要。国際展示場を軸」

・7月18日、横浜港運協会は拡大理事会・公開講演会「ＭＩＣＥ中核施設・国際展示場」を開催。横浜市の政官財から約700名強が参加した。日本展示会協会の石積忠夫・会長が講師
・横浜港運協会　藤木幸夫・会長の発言のポイント
－山下ふ頭の計画は、すでに、半分ほどが出来た。港湾人は、山下ふ頭に新しい港を作る
－港湾人がイニシアティブをとり、関係者でいろんなアイデアを出し、住民にお願いし、行政議会と意見を一緒に、政府に働きかけ、実現していく
－カジノはダメ。すでに、パチンコで依存症が蔓延
－新しい港湾都市の軸は、国際展示場
－ビックサイトを訪問したが、横浜市はもっといい展示場ができる
・横浜港運協会の山下ふ頭再開発の方向性
－カジノは、全く必要ない
－日本展示会協会の石積忠夫・会長と新しい横浜港の未来を描く
－横浜市の港湾局のマスタープラン、ハーバーリゾート構想に沿った計画を提案
－計画の骨子は、山下ふ頭中心部における、床面積25万㎡、世界十傑に入る国際展示場を設置。民設、民営
－計画には、国際クルーズ拠点、中長期滞在型ホテル、コンサート劇場ホールなどを併設
・日本展示会協会の石積忠夫・会長が講演
－日本における大規模な展示会場の不足、それによる展示会市場の頭打ち状態の中、藤木会長から「山下ふ頭改造計画」を聞き、将来への展望が生まれた

横商　川本副会頭　林市長に要望「政府基本方針までに態度明確に」

・7月17日、横浜商工会議所の定例記者会見にて、川本守彦・副会頭がＩＲについて発言
・川本副会頭は、林市長に対して、政府の基本方針の公表（ＩＲ実施法の成立から一年がメド）までに態度を明確にするように要望
・川本副会頭は、引き続き、早期の、オール横浜市のＩＲ推進協議会的な組織の設置に意欲を示した

横商　川本副会頭「横浜港運協と意見交換へ。オール横浜でＩＲ」

・7月14日、神奈川新聞は、横浜商工会議所の川本守彦・副会頭のＩＲについてのインタビューを掲載
・川本副会頭は、横浜商工会議所・経済政策委員会の委員長であり、そのもとにＷＧ「ＩＲ研究会」が設置
・ＩＲ研究会は2016年秋に報告書を発表。商工会議所の政府、ＩＲ議連への要望書を策定をリード
・そこで、横浜港運協会（藤木幸夫・会長）との関係についてコメント
「横浜港運協会は、カジノに反対の立場と認識」
「横浜港運協会は、カジノ抜きのＩＲ、大規模な展示ホールや国際会議場（大規模ＭＩＣＥ）を検討」
「大規模ＭＩＣＥだけでは不十分。ＩＲを継続させるためには収益力のあるカジノが必要」
「横浜港運協会と横浜商工会議所は、地域経済の活性化というコアな部分は一緒。きちんと意見交換が必要」
「横浜商工会議所は、協議会的な組織を作り、参加する経済団体を増やし、オール横浜でＩＲに関わる」

横浜市＝横浜港運協　藤木会長「山下ふ頭にＩＲ賛成せず。瑞穂ふ頭にすればいい」～毎日新聞社インタビュー

・6月14日、毎日新聞社は、横浜港運協会　藤木幸夫・会長に横浜市へのＩＲ誘致についてインタビュー
・以下、藤木会長の主な発言
「（山下ふ頭再開発について、）横浜は横浜の特色を生かした再開発をすべき。私は、カジノはやらないことが一番だと思う」
「どうしても横浜でカジノをやりたいのであれば、横浜・瑞穂ふ頭にある米軍施設『横浜ノース・ドック』の敷地内に開設すればいい」
「ギャンブル依存症と表記するのは、まだきれいな表現だと思う。これは本当の悲劇」
「（港湾事業の競争力強化の必要性の言及後、）ただ、私は、仮に林市長がカジノに絡む税収を港湾に充てたいと考えたとしても、賛成はできない」

京浜急行電鉄　引き続きＩＲ事業への参画検討～2018年度の法案成立を想定

・5月23日、京浜急行電鉄は、2018年3月期通期説明会資料を公開
・引き続き、ＩＲ事業への参画を検討
2018年度の法案成立を想定し、事業性の検証を推進
大規模な街づくりの機会と捉え、多角的な参画を検討中

横浜市＝横浜港運協会　勉強会～藤木会長「山下ふ頭はカジノなし再開発を」

・3月14日、横浜港運協会（加盟は約250社）は、公開勉強会「ギャンブル依存症を考える」を開催
・港湾関係者、各会議員（国、県、市）などを中心に、約600名が参加
・国会議員では、江田憲司氏（民進党）などを中心に、ＩＲ反対スタンスの野党議員の参加が目立った
・プログラムは以下の通り
藤木幸夫氏（横浜港運協会・会長）の開会・閉会挨拶
横山實氏（国学院大学名誉教授、カジノ反対活動家）の講演
田中紀子氏（ギャンブル依存症問題を考える会・代表）の講演
水上裕之氏（横浜港運協会・常務理事）「山下ふ頭再開発、ＩＲに関する考え方」
・横浜港運協会の主張は「山下ふ頭再開発は、カジノなしのリゾートであるべき。その開発は、港湾人が主導し、横浜市と協調して推進」
・横浜港運協会は、現在、開発の事業化実現可能性調査（ＦＳ）の作業中
・横浜港運協会は、引き続き、「再開発マスタープラン」確定後、山下ふ頭から立ち退く方針（市の移転作業に協力）
・2016年10月、横浜港運協会は、山下ふ頭再開発計画について、自らが主体となり、一体の開発を単一事業者として推進する方針を発表（外部事業者とのコンソーシアムを形成する想定）

横浜商工会議所　年頭会見「ＩＲ誘致実現へ体制整備」「横浜港運協会とは協議必要」

・1月16日、横浜商工会議所の上野孝・会頭は年頭記者会見を実施
・2018年度の主要事業の素案を発表。主要事業は、ＩＲ推進を含む
「ＩＲ誘致実現に向けた推進体制の検討、構築を行う」
・ＩＲ担当の川本守彦・副会頭が横浜港運協会の藤木幸夫・会長の山下ふ頭再開発に関する発言に対するコメント
（横浜港運協会の藤木幸夫・会長の発言主旨＝カジノ、行政による事業者選定を否定。港湾人が再開発をリード）
「基本的には、決して（商議所と）横浜港運協会の間に差異はないと思っている。いずれかの機会に、真摯に意見交換しなければならないと思う」
・横浜商工会議所　ＩＲ誘致へのスタンス（2017年）
－ＩＲ誘致推進のスタンスは不変であり、引き続き、横浜市に推進を求める考え
－将来的には県内経済団体と協議体などをつくり、オール横浜で支援
－（横浜港運協会の主張に対して、）ＩＲ誘致推進の姿勢は不変。横浜港運協会はＩＲ反対ではない。一緒にやっていけると確信
－（林市長の慎重姿勢に対して、）ＩＲ誘致推進の姿勢は不変。オール横浜で市長に働きかけ継続

横浜港運協会・賀詞交換会　藤木会長「山下ふ頭再開発は、港湾人が関与・推進」

・1月4日、横浜船主会・横浜港運協会は、賀詞交換会を開催
・藤木幸夫・会長が主催者代表で挨拶
「来年より、新たな元号となる。私より、新年、新たな元号に向けてのお願い」
「山下ふ頭再開発は、カジノでなく、国際展示場、ホテルなどスタイリッシュな施設にしたい」
「開発の具体のプロジェクトは沢山ある。しかし、有効なマスタープランがない」
「今後、港湾先住民として、しっかりとマスタープラン策定に関与する」
「大きなマスタープラン策定後、具体のプロジェクトについては、港湾人が推進する」
＜カジノＩＲジャパン – 注＞
横浜市は「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」（都市整備局、2015年2月策定）、「山下ふ頭開発基本計画」（港湾局、2015年9月）を公表済み
・林市長が来賓挨拶。山下ふ頭再開発、ＩＲには言及せず

京浜急行電鉄　引き続きＩＲ事業への参画検討～横浜市の大規模街づくりの好機

・11月20日、京浜急行電鉄は、2018年3月期2Q説明会資料を公開
・引き続き、ＩＲ事業への参画を検討
－大規模な街づくりの機会として、京急グループの経営資源を最大限に活用
－新たな事業機会を創出し、沿線全域の活性化に繋げる
－プロジェクトチームを設置
－立地特性等を活かし、事業基盤である横浜において検討
－ＩＲ実施法案の成立動向を注視し、スピード感を持って参画に向けた準備を進める

横浜港運協会　藤木会長「カジノ反対。ＭＩＣＥ中心ＨＲ。港湾人で」

・9月14日、横浜港運協会は、記者会見を開催。テーマは、山下ふ頭再開発
・港運協会側は、藤木幸夫・会長を筆頭に12名が出席。メディア側は約30名が参加
・藤木幸夫会長は、本日を境にカジノ反対を明確とし、ＭＩＣＥ中心ハーバーリゾート（ＨＲ）とする方針
・山下ふ頭再開発の方針は以下の通り。
１）ＭＩＣＥを中核にしたハーバーリゾート
２）同開発で年間１兆円規模の経済効果を目指す
３）カジノは不要
４）カジノは、市民の60～80％が反対
５）開発の主体は港湾人。ＩＲ／カジノ構想は我々港湾人を排除し、海外資本が中心となるリスク
・横浜港運協会は、横浜市に構想を提案する予定

2017年5月、横浜港運協会　拡大理事会　「山下ふ頭再開発にあたって」

・5月17日、横浜港運協会（加盟245社）は、拡大理事会を開催
・会場には、港湾関係者、議員（国会、県会、市会）などを中心に、約500名が集まった。
・横浜港運協会は、2016年10月、山下ふ頭再開発計画について、自らが主体となり、一体の開発を単一事業者として推進する方針を発表（ただし、外部事業者とのコンソーシアムは検討する姿勢）
・横浜市は、2017年度中に、山下ふ頭開発の事業計画の公募を実施する予定であった（民間資金とノウハウを活用するPPP方式を想定）
・横浜港運協会の一連の動きは、それに対応したもの。

横浜港運協会の主張のポイント・山下ふ頭の開発は、先住民である港湾人が事業の主体となる。行政による事業者公募は認めない ・開発に際して、「みなと地域共同体」（コンソーシアム）を形成する ・山下ふ頭の経済価値は極めて高く、さまざまな開発の可能性がある ・横浜港運協会は、以下５つの事業提案を受け付ける １）物流施設（単なる更新施設） ２）高機能・先端　物流施設（魚河岸なども） ３）ハーバーリゾートの概念に則ったテーマパーク ４）観光・集客施設（カジノ無し） ５）ＩＲ－統合型リゾート（カジノ有り） ・今後、一年間、提案を受け付ける。その後、絞り込む ・横浜港運協会は、再開発方針に合意しない限り、山下ふ頭からの退去手続きを凍結

 

横浜商工会議所　平成３０年度　市政への要望書　ＩＲ推進５年連続　林市長は依然慎重

・9月5日、横浜商工会議所の上野孝・会頭は、横浜市の林文子市長に平成３０年度市政運営の要望書を提出
・ＩＲについては、「横浜の将来の経済発展に不可欠」の要望。引き続き、市長の理解を求めていく考え
・市政運営への要望に、ＩＲを盛り込んだのは、平成２６年度市政運営の要望（2013年9月）以来、５年連続
・林市長の要望書への反応
「市が取り組みたい内容が網羅されている」。ただし、上野会頭との面談時、ＩＲに言及せず
・林市長の同日の記者会見の発言
「（ＩＲ導入は）経済界が横浜市をさらに飛躍させたいという一つの考え方」
「慎重な議論が必要で、まだ決めていく段階ではない」

横浜商議所　川本副会頭「ＩＲは、地元企業と外資のコンソーシアム」

・8月25日、「第23回 横浜経済人会議」が開催された（主催：横浜青年会議所）
・パネルディスカッション「もし、横浜にＩＲが来たら？」に横浜商工会議所の川本副会頭が参加
・川本氏の主な発言
「（ＩＲ事業主体は、）地元企業と外資がコンソーシアムを形成する考えが有力」
「今後、政府、地元行政と情報を共有し、よりよいタイミングでオール横浜の（仮称）ＩＲ推進協議会を立ち上げる」
・川本氏は、商議所の経済政策委員会の委員長。2016年4月、経済政策委員会のもとにＩＲ作業部会が設置された

横浜商工会議所　2016年4月　ＩＲ作業部会を設置～ＩＲ誘致、オール横浜体制づくり推進

・2016年4月、横浜商工会議所が経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）作業部会を設置
・作業部会は約6名。座長は京浜急行電鉄の原田一之社長
・横浜市に与える影響を多面的に調査研究。商工会議所の意見や方針をまとめる役割

出典元：カジノIRジャパン

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