■日本のカジノ法案/IRへの見解
幕張でも検討しているみたいです。これはほんとにどこから始まるのかわからない状態ですね。市民を納得させ、きっちりとした説明が出来て法整備が出来たらどこからでも初められそうな感じになってきました。経済効果を期待すると本当はどこもカジノを含めた統合型リゾート(IR)は設立したいでしょうけど、政治家の方もそれをメインでは口に出せない所が難しいところですｗ今後も沢山論議して早急に進めていって欲しいものです。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-02-01
1月31日、千葉市・幕張ベイタウンにて千葉市役所の主催により、ＩＲ調査報告書をテーマとした市民説明会が開催された。千葉市では今月13日に「幕張新都心におけるＩＲ（統合型リゾート）導入可能性調査報告書」を発表しており、市民説明会は18日に続き2回目の開催となる。千葉市の熊谷俊人市長は2012年にシンガポールのＩＲを視察し、翌年には二期目の選挙公約にＩＲ研究を盛り込んで当選を果たしている。民間では「幕張新都心ＭＩＣＥ・ＩＲ推進を考える会」が2012年より誘致に向けた意見交換会や市民勉強会、カジノゲーム体験イベントなどを開催してきた。
説明会の冒頭、千葉市総合政策局総合政策部の稲生勝義部長が挨拶に立ち、今回の調査では海外事例および社会コストへの対応策に焦点を当てたと説明。あくまでメリットとデメリットとを検討するためのもので、今後のＩＲ推進法案の動向も踏まえ判断を見極めたいとした。続いて、千葉市総合政策局総合政策部政策企画課幕張新都心室の佐久間正敏室長が報告書の概要版を用いて説明を行った。
幕張新都心は東京都心・成田空港からそれぞれ30分の距離にあり、幕張メッセやイオンモール、6か所・客室数2,735室のホテル、ショッピング、アミューズメント施設が集積している。また、千葉ロッテマリーンズのスタジアムや4,320メートルにおよぶ日本一の人工海浜があり、夕刻には東京湾越しに富士山と夕日が重なる景観を楽しむことができる。一方で大規模イベント開催時でも飲食・宿泊の需要を都心に吸収され、マリンリゾートとしての開発も進んでいないなど観光資源の活用に検討の余地がある。
報告書では幕張新都心におけるＩＲ導入可能性として、ヨーロッパ型のスイスのグランド・カジノ・ベルンをモデルとした既存施設活用型、大規模ＩＲであるシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズを想定した新規開発型の2類型を提示。市の産業連関表を用いて経済波及効果や税収効果、雇用効果について試算を行った。その中で開業後の経済波及効果は既存活用型で年間1,262億円、新規開発型で3,021億円とし、新規雇用は1万人～2.5万人が見込め、建設工事にも最大で7000人強の雇用効果が生まれるとした。
カジノ設置に伴う社会的コストについては、ＩＲ推進法案をもとに犯罪・ギャンブル依存症・青少年への悪影響・周辺環境への影響のそれぞれについて対応策を検討。犯罪に対しては厳格な監視、依存症に対しては入場規制やケアなど、実際に海外で行われ効果の表れている対応策を紹介して市民に理解を求めた。
質疑応答では、内容についての質問のほか賛成・反対双方の意見表明もあり、市の担当者がそれぞれ質問に答えた。会場からは民主党で地元選出の田嶋要衆議院議員が住民への丁寧な説明の必要性を指摘し、ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表理事は公営競技やパチンコなど、現在ある依存症についても検討してもらいたいとの申し入れを行った。
出典元：カジノIRジャパン
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