■日本のカジノ法案/IRへの見解
やはり日本にはMICE(大規模な国際会議場・展示場)や娯楽施設が足らないんです。そういった部分で莫大な利益を損していると。外資系の方々に保障されるんだったらやはりやるべきでしょうね。確実に莫大な利益が出るものをなぜやれないのか。日本はそういった点で弱いのかもしれませんね。いい国なのですが、このままだとみんな尻つぼんでしまいますよー！なんとか日本に大きな利益をもたらせるよう頑張ってください！
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-03-20日本参入を目指す外資カジノ事業者は頻繁に訪日し、関係各所へのロビーイングを行っている。その中でもMGM Resortsはメディア戦略を重視する傾向があるようだ。
産経新聞によるMGM ResortsのCEOがへのインタビューでは、「五輪を一過性のブームで終わらせないため、ホテルだけでなく、MICE（大規模な国際会議場・展示場）や娯楽施設も必要だ。カジノは五輪以降で構わない」と述べたとのこと。
また、記事によれば、同社はIRについて東京のほか大阪・夢洲、横浜の３カ所を当面の進出候補地と位置づけている。同社は複数の日本企業と連携し50億～100億ドル（約6000億～1兆2000億円）を投資すると表明している。事業者からすれば、自らが参画するIR経営会社（コンソーシアム）が免許を獲得し、その株式を多くを獲得できれば、長期間にわたる大きなカジノ利益へのアクセスが約束される。
初期段階で一時的にホテルなどカジノ以外の投資と開業が先行しても、その後に得られる長期間のカジノ利益の大きさを考慮すれば、大きな問題ではない。また、日本のカジノを含む統合型リゾートは制度設計上、莫大な利益が約束されている（巨大な個人金融資産、限られた施設数、地域独占）。ゆえに、免許を獲得できれば、免許そのものが必要な投資額の資金調達力を保証する。
つまり、実質上は、投資規模やその能力は事業者間の差別化要素にはなりにくい。出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
当記事で記載しているものは、記事の出典元は『カジノIRジャパン』の記事を元に自分なりの見解をしております。あくまでも個人の見解ですので、閲覧している方の見解とは異なることが多々あるかとは思いますが、記載している内容などで起こったトラブル等に関しましては、当サイトは一切の責任を負いかねますので予めご了承頂き、お読み下さい。