大阪都構想の住民投票に関わる報道

■日本のカジノ法案/IRへの見解

大阪都構想は完全に激闘化してますね。橋下氏は都構想が通らなければ政治家を辞めるとまで言っています。この強気な姿勢が非常にいいですよね。カジノ推進法案を進めるにあたって、これぐらいの勢いと姿勢じゃないと進まないと思いますので。こうゆう政治家がどんどん現れて欲しいのですがね。自分の立場に負けて好感度ばかりを得る政治家が多いので何も決まりませんよねw

■お品書き

まずカジノ法案(IR推進法案)とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案(IR推進法案)設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう!そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますw

■カジノIRジャパンの記事

2015-05-14

17日の大阪都構想の住民投票を直前に、それに関する報道が増加している。今回は2本を紹介。

一つ目は、朝日新聞による大阪都構想における「新・湾岸区」の解説を主とした記事。「湾岸区」は現在の此花、港、大正、西淀川の4区と住之江区の臨海部をまとめた地域。
朝日新聞によれば、同地域はバブル期に行政主導の開発が失敗した地区が湾岸地域に広がり、府市はその一角である夢洲にカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指しているとのこと。
13年7月の調査では鉄道駅数は25駅で1平方キロメートルあたり0・4駅と五つの特別区で最も少ない状況。現在はバス路線が鉄道のメッシュの薄さをカバーしているとのこと。
都構想賛成派の意見として、吉村洋文氏(大阪維新の会副政調会長)のコメントとして、水上交通網の整備、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致の方針を紹介。
一方、反対派の意見として川嶋広稔氏(自民党市議団政調会長)の意見を紹介。同氏によれば、カジノを誘致しても財政の恩恵はなく、依存症や環境悪化のデメリットを負うことになるとのこと。

二つ目は、朝日新聞による主に橋下大阪市長の決意に注目した記事。江田憲司氏(維新の党代表)の街頭演説にによれば、橋下氏は都構想が否決されれば、政治家を完全引退するとのこと。

橋下氏は従来より、住民投票の結果次第で、今後の進退を決める考えを示しており、都構想が実現すれば次の策として大型のカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致や交通網の整備を掲げている。

大阪都構想は大阪維新の会が推進、自民党が反対の立場。一方、IRについては大阪維新の会、自民党とも主として誘致推進の立場。大阪都構想の行方は、直接、大阪市のIR誘致の是非につながるわけではない。

ただし、大阪都構想が実現した場合、実務上、大阪府知事のIR誘致活動、広域計画がやりやすくなるという見方がある。また、 維新の党の力の安定、大阪都構想の実現は、IR誘致の大きな原動力となろう。

出典元:カジノIRジャパン

■注意喚起

当記事で記載しているものは、記事の出典元は『カジノIRジャパン』の記事を元に自分なりの見解をしております。あくまでも個人の見解ですので、閲覧している方の見解とは異なることが多々あるかとは思いますが、記載している内容などで起こったトラブル等に関しましては、当サイトは一切の責任を負いかねますので予めご了承頂き、お読み下さい。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。