内閣官房が「特定複合観光施設区域に関する海外事例調査報告書」を公開

■日本のカジノ法案/IRへの見解

ギャンブル依存症については減少していってるという報告が上がっています。今までギャンブル依存症について反対派だった方がこれを見て少し考えを変えてくれたらいいんですけどね。ほんとに自分次第だと思うんですよね。ギャンブル依存症の問題を突きつけられて解決策が見当たらないとしても自分自身でなんとかするしかないような気がしますね。ギャンブルのせいにしているだけだと思ってしまいます。

■お品書き

まずカジノ法案(IR推進法案)とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案(IR推進法案)設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう!そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますw

■カジノIRジャパンの記事

2015-05-26

【国内ニュース】

(2015年5月26日20:55 カジノIRジャパン)内閣官房は26日、ホームページにて「特定複合観光施設区域に関する海外事例調査報告書」を公開した。政府では昨年6月の新成長戦略において、「各省庁において検討を進める」との文言が盛り込まれたことから、7月にIRの検討のためのチームが設置されていた。

今回の報告書は内閣官房より委託を受けた有限責任監査法人トーマツが作成したもので、引用した文献等の目録を含めて全279ページ。シンガポール、米国ネバダ州およびニュージャージー州、オーストラリアのクイーズランド州の4つの国・地域を調査対象として、カジノ・IRに関する法制度や運営における各種規制、設置数や売上等の施行の現状について詳細な調査が行われた。このほか報告書では、運営に伴う経済波及効果・誘客効果・雇用創出効果・税収への影響、さらにギャンブル依存症対策や青少年対策・組織悪排除のための方策等の調査結果についても検討がなされている。

IRによる経済波及効果として訪問者数増が期待されているが、報告書によるとシンガポールにおいては2010年に2カ所のIRが運営を開始したことで、当時約1,100万人だった外国人の年間渡航客数が3年後の2013年には約1,600万人へ増加している。また、米国ネバダ州においても単体のカジノ施設から複合化が進み始めた1970年台から現在にかけて、年間訪問客数が5倍以上に増えていることが示されている。

ギャンブル依存症については、行政機関が近年行っている継続的調査としてシンガポールの問題ギャンブル全国協議会の報告書とクイーンズランド州司法省による調査があり、どちらもおおむね減少傾向にあることが示されている。シンガポールでは解禁前の2008年から解禁後の2014年にかけて3分の1から5分の1程度に減少していることが確認でき、これはカジノ解禁に伴いギャンブル依存症対策を開始したことで、競馬等の既存のギャンブル依存症者数が減少したものと考えられる。

そのほか、カジノ運営にかかる各国のライセンス制度の詳細、内部統制のしくみ、施設内の監視体制、与信やコンプ等についても各国の状況がまとめられている。今回の報告書によりIRに関する検討や議論が一層深まることが期待される。

出典元:カジノIRジャパン

■注意喚起

当記事で記載しているものは、記事の出典元は『カジノIRジャパン』の記事を元に自分なりの見解をしております。あくまでも個人の見解ですので、閲覧している方の見解とは異なることが多々あるかとは思いますが、記載している内容などで起こったトラブル等に関しましては、当サイトは一切の責任を負いかねますので予めご了承頂き、お読み下さい。

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