■日本のカジノ法案/IRへの見解
中々激しい動きになってきましたね。11月まで結果を待てないですよね。どうなっても大阪府からじゃなく、北海道や関東など別の所からカジノ誘致に力を入れていかないとダメですね。まだまだ賛成派が少ないですからね。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-06-1210日の大阪市議会は株式会社 海遊館（水族館「海遊館」運営会社）の市保有株式のすべてを近鉄グループホールディングスに売却することを可決した。
売却は7月末までに実行される。対価は24億8000万円。近鉄グループホールディングスは株式会社 海遊館の所有比率は現在の8％から33％となり、筆頭株主となる。株式会社 海遊館は世界でも最大級の水族館。1990年開業、年200万人以上が来場する。経営状態も良好。2014年3月期業績は売上高は約65億円、経常利益は約14億円。
株主は市と近鉄グループホールディングスの他は、大阪市の公益事業者などが多い。2007年、大阪市と近鉄グループホールディングスは2007年に海遊館の株式売却の合意したが、市議会の反対により売却が成立しなかった経緯がある。
近鉄グループホールディングスは、訪日外国人インバウンド関連事業の強化を進めている。同社は市営地下鉄中央線と相互乗り入れする。同社は夢洲のIR構想との関連性も高い。
大阪都構想の否決以降、大阪市のIR誘致の行方には不透明感が台頭している。今後は大阪府市の方針は、11月の大阪知事・大阪市長のダブル選の結果に大きく左右されるであろう。
こうした状況下、大阪市の具体的な民間企業の役割は大きいだろう。大阪市にIRを望むのであれば、自らがIR誘致活動、事業参画に向けた行動をすべきである。出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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