■日本のカジノ法案/IRへの見解
この結果は非常に残念な結果となりました。前より反対派が増えている気がする。これが進んでしまうとカジノ推進法案を通すのは強行採決しかなくなる。もっといいイメージをつけなくてはならないと思う。カジノに対しての懸念材料が国民にとっては多いのだと思われる。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-06-28ＩＲ推進法案が国会への提出、審議が近づくタイミングでメディアが世論調査を実施する傾向がある。
今回は東京新聞が実施し、国内のカジノ設置に反対する人が65％、賛成が30％であったとのこと。過去の世論調査においても、反対が6割前後の結果が多く、それに沿った結果と言える。
こうした世論調査についてカジノＩＲジャパンが指摘したい点は以下の通り。
（１）多くの世論調査の設問は「カジノの是非」を聞く。「ＩＲの是非」また「ＩＲ推進法案の是非」を聞いていない
調査対象者の中には「カジノ単体施設が沢山できること」に反対している人も相当数含まれていると推定される。
ＩＲ推進法案は日本に限定された数（ＩＲ議連は最大10前後を想定）の「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）」を前提としている。
ＩＲ推進法案は「カジノ」を徹底的な管理下で許可し、ＩＲ区域内の「観光文化施設（ホテル、エンタテンメント、劇場、ＭＩＣＥなど」、ＩＲ区域外の「社会基盤整備」、「広域ブロックの観光のハブ」の機能群を成立させることを目的とする。
関係者によれば、反対と答えた人にカジノ単体とＩＲの違いをごく簡単に説明すれば、賛成に転じる人も多いそうだ。
（２）調査は大手メディアがカジノの依存症などの懸念を喚起したタイミングで行われる
大手メディアがカジノの負の側面、懸念を喚起したタイミングで、調査が「カジノの是非」（ＩＲの是非ではなく、）を問う。実際、2014年後半には依存症という言葉が社会的ブームになった。
ＩＲ推進法案の是非を問う調査にはなりにくい。
（３）調査主体、手法により結果は異なる
東京新聞、時事通信、朝日新聞、日本経済による調査ではおおむね反対が6割前後、賛成が3割前後。
一方、インターネット調査では、賛成が多く出る傾向があるようだ。回答者の属性が、知識層が多い、興味を持つ人が回答、男性が多い、などのためと考えられる。
2015年5月の日本カジノスクールの調査では賛成（条件付きも含む）が36.4％、反対が29.6％。
2011年11月に産経新聞がインターネット上で行った調査ではカジノ賛成派が69％。出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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