■日本のカジノ法案/IRへの見解
パチンコ規制をする事に異論はありませんがカジノ法案の実装が確約出来るまでは射幸性を仰ぐ等ほとんどいちゃもんに近い理由で規制を推し進めるのは控えて頂きたいものですね。
最悪パチンコ業界とカジノ業界の共倒れもあり得る話ですので経済に大ダメージを与えない道筋を選んでいただきたいものです。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-07-11パチンコ業界に詳しい濱口理佳氏（ワールド・ワイズ・ジャパン代表）が、一般社団法人 遊技産業健全化推進機構が6月から実施している「遊技機性能調査」、すなわち「パチンコ機の釘調整（釘曲げ、打ち替え）への規制」に関して見解を示した。
この規制が与える業界への影響の大きさを指摘し、その背景として、１）行政（警察庁）がＩＲ推進法案の成立への動きを意識し、業界適正化への指導を強めていること、２）パチンコ業界の一部に存在する自分だけ良ければいい考え方が業界全体のダメージを深めている、とした。実際、2014年後半以来、警察庁はパチンコ業界に対して、のめり込み対策、機械の射幸性抑制、ホール運営などさまざまな面から指導を行ってきた。
これらに、ＩＲ推進法案が影響していることは間違いないだろう。遊技産業健全化推進機構はパチンコ業界団体横断で設立された組織であり、パチンコ台、パチスロ台の不正改造問題への対応を主目的とする。パチンコホールの団体である全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）を中心に、日本遊技関連事業協会、パチンコ機器メーカー団体の日本遊技機工業組合、パチスロ機器メーカー団体の日本電動式遊技機工業協同組合が参加。
「釘調整への規制」が表面化したのは、2015年1月の警察庁生活安全局保安課の小柳誠二課長の講和とされる。そして、5月に遊技産業健全化推進機構が覆面の立ち入りを含む「遊技機性能調査」が発表された。
6ヶ月間の猶予期間の後、12月より異常が認められた場合は行政通報を行なう可能性がある。パチンコ産業に関する各種出版物等によれば、パチンコホールはパチンコについては釘調整、パチスロについては設定により、出玉をコントロールしている。
「遊技機性能調査」は一部の特殊なホールだけでなく、ホール業界全体に大きな影響を与える可能性がある。むろん、それは機器メーカーにも跳ね返ってくる。出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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