■日本のカジノ法案/IRへの見解
民間でこういう勉強会が開かれるのってなんか良いですよね。市だけに任せない、官民一体で目標に取り組む姿って応援したくなります。
■お品書き
まずカジノ法案（IR推進法案）とは、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにすることを目的とした法律です。用は簡単にいえば、日本で合法的に遊べるカジノを作れるように、安全に法を作って整備してカジノを作りましょうということで作った法です。カジノ法案（IR推進法案）設立までの動きや設立後の進展などをまとめた『カジノIRジャパン』の記事を元に今、どうゆうことになっているかをちゃんと知っていきましょう！そして一個人の見解だけを載せていこうと思います。一個人の見解なのでノンクレームでお願いしますｗ
■カジノIRジャパンの記事
2015-09-08
7日、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボが政策デザイン勉強会「ギャンブル依存症解決先進都市をつくるには」を開催した。講師は「一般社団法人 ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表理事。
NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボは2003年設立、横浜市のまちづくりをテーマに市民が集う場である。横浜市におけるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致の動きがある中、市民グループとして理解を深める動き。
横浜市はＩＲ関係者の間では、横浜市は日本の各誘致候補エリアの中でもフロントランナーの一つと考えられている。政治、自治体、経済界がＩＲ誘致に強い関心を持つことが背景。
しかし、横浜市においても市民へのコミュニケーション、理解促進は大きな課題である。今回のような市民グループにおける勉強会が、大きく育っていくことが期待される。
なお、横浜コミュニティデザイン・ラボ理事の宮島真希子氏は8月25日に開催された「第21回横浜経済人会議」のパネルディスカッションに登壇した。田中氏は自らの体験もまじえて、ギャンブル依存症の症状、予防・治療・回復支援の現状と課題について説明した。ギャンブル依存症はWHOが認定した公式な病気であり、人口の一定率で確実に存在するのの、日本では有効な調査が実施されず、十分な対策が講じられていない。
田中氏はギャンブル運営事業主体が、直接、ギャンブル依存症対策を担う団体を予算面で支援する姿が望ましいとした。なお、田中氏はＩＲ推進法案の議論をギャンブル依存症に対する社会の関心を高めた点で評価している。
ＩＲ議連は国として予算を確保し、ギャンブル依存症の調査対策を検討する考えがある。また、ＩＲ議連はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の収益の一部をギャンブル依存症対策の財源に充当する考えがある。
一般社団法人 ギャンブル依存症問題を考える会 – 緊急告知（ＨＰからダウンロード可能）：
・ギャンブル18歳解禁に私たちが反対する理由－海外の調査、事例から－
・申し入れ書-ギャンブル解禁年齢の18歳への引き下げに強く反対します！
・解説-ギャンブル１８歳解禁に私たちが反対する理由
・ギャンブル等の理由で起こった事件簿（平成版）
一般社団法人 ギャンブル依存症問題を考える会ＨＰ出典元：カジノIRジャパン
■注意喚起
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